5/24 "コロナ渦!"  ★世界の累計感染者 5憶26,092,380人・ 死者 6百278,666人!。★国内感染者 42人死亡(累計3万395人)・ 3万2382人感染(累計868万40人)!。※コロナワクチンの”接種”励行!。▼コロナ渦の”脅威”終息?。

 ---ようこそ!。小江戸川越・新河岸(高階)パソコン爺の隠れ家へ!。ー--
☆今日25(水)27℃17℃晴/曇 明日26(木)26℃16℃晴/曇 明後日27(金)21℃16℃雨/曇 ★コロナ渦予防(マスク、手洗い、自粛)・ワクチン接種励行・花粉症・熱中症・脱水症予防対策!。

★温暖化対策の製品展示会 プラ製品のリサイクル最新技術も 東京!。地球温暖化対策のさまざまな製品を紹介する展示会が始まり、使い捨ての削減が求められているプラスチック製品のリサイクルに関する最新の技術やサービスに注目が集まっています。25日から都内で始まった展示会には、国内外のおよそ460の企業や団体が参加し、環境に配慮するさまざまな製品を紹介しています。このうち山形県のメーカーが開発した小型の装置は、プラスチックに近赤外線を当てて反射する光の波形を読み取ることで、ポリエチレンなど、プラスチックの細かい種類を判別することができます。使い捨てのプラスチック製品をめぐっては先月、企業などに削減を求める法律が施行されましたが、メーカーによりますと、リサイクルして新たなモノを作るにはプラスチックを材質ごとに分ける必要があるため、リサイクル業者などからの引き合いが多いということです。又、都内の精密機器メーカーが開発したペットボトルの回収機には、投入口にカメラやセンサーが取り付けられていて、リサイクルしやすいよう、飲み残しがあったり、ボトルからラベルやキャップを外していなかったりすると捨てられない仕組みになっています。この製品を展示した寺岡精工の寺岡由紀事業部長は「綺麗なペットボトルを集めないと資源として有効活用できなくなるので、きちんと分別することが大事になってくる。この回収機を広く使ってもらい資源の循環がより進んでいくことを目指している」と話していました。この展示会は、東京 江東区東京ビッグサイトで27日まで開かれている。
 ★目で涼む「水うちわ」作り最盛期 岐阜市の伝統工芸品、水のような透明感!。ニスが塗られ、仕上がりを待つ水うちわ。透き通った見た目が涼しさを演出する=23日午前11時4分、岐阜市湊町、住井冨次郎商店 長良川鵜飼の土産物として人気を集める岐阜市の伝統工芸品「水うちわ」作りが、同市湊町の「住井冨次郎商店」で最盛期を迎えている。薄い半透明の「雁皮(がんぴ)紙」にニスを塗り、水のような透き通った見た目に仕上げる。紙にはアサガオや金魚、鮎などの絵を描き、涼感を演出している。毎年、梅雨入り前のこの時期にニスを塗り、室内で自然乾燥させる。気温が高く湿度が低い環境で乾かすことで、きれいな透明感が出るという。今年は400本を作る見込みで、4代目の住井一成さん(59)は「あおいでも見るだけでも涼しさを感じられる」と話す。同店や市歴史博物館で販売している。

北限のサル、赤ちゃん続々 母にしっかり抱かれ 青森・下北半島!。母ザルに抱かれ、乳を飲む赤ちゃんザル=青森県むつ市脇野沢の「野猿公苑」で2022年5月21日、国の天然記念物に指定され「北限のサル」として知られる青森県下北半島ニホンザルが出産期を迎え、赤ちゃんが続々と生まれている。同県むつ市脇野沢の「野猿公苑」では3匹が誕生し、母ザルに抱かれる可愛らしい姿が訪れる人たちを楽しませている。公苑の管理人によると、3月から生まれ始めた。体毛が黒っぽいのが特徴で、6月にかけ、更に増えることが期待されるという。下北半島に生息する野生のニホンザルは天然記念物に指定された1970年には200匹に満たなかったが、現在は約2700匹まで増えている。生息域も拡大しており、農作物などへの被害を防ぐため、監視員がパトロールを続けている。

松尾芭蕉 直筆の「野ざらし紀行」挿絵付きの1冊見つかる 京都!。江戸時代の俳人松尾芭蕉が記した紀行文「野ざらし紀行」で、2冊あるとされてきた直筆のもののうちの、挿絵付きの1冊が見つかり、専門家の鑑定で本物と確認されたと、京都の美術館が発表しました。これは24日に京都市右京区の福田美術館が記者会見を開いて発表しました。「野ざらし紀行」は、40代だった松尾芭蕉が1684年から翌年にかけて、江戸から京都、奈良などを旅した際に残した初めての紀行文です。直筆のものは、これまで2冊あるとされ、俳句だけをしたためた1冊は奈良県天理大学の附属図書館に保管されていますが、俳句に挿絵を添えたもう1冊は、長年、所在がわからなくなっていたということです。去年11月、大阪の美術商から福田美術館に情報が寄せられ、専門家に鑑定を依頼した結果、筆跡から直筆の本物だと確認されたということです。\\芭蕉は俳句だけでなく、絵もいくつか残していますが、紀行文で挿絵が付いたものは、ほかには見つかっていないということで、今回のものには、富士山や海からのぼる朝日など、各地の風景が描かれています。このうち、奈良を訪ねた際は「お水取り」の名でも知られる東大寺の伝統行事を題材にして「水とりや 氷の僧の 沓の音」という句と二月堂の絵を残しています。俳諧の研究者で、鑑定にあたった関西大学の藤田真一名誉教授は「俳句と挿絵の配置の関係など、今後、芭蕉の研究を進めるうえで貴重なものだ」と話しています。

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★海草の下にはコーラ320億本分の「砂糖の山」が眠っていることが判明、「ブルーカーボン」の重要性が高まる!。海のオアシスとも言える海草群生地の土壌に、膨大な量の糖が含まれていることが判明しました。普通、糖分が海中の微生物に分解されると二酸化炭素となって放出されますが、海草の働きのおかげでそれが抑制されているため、今回の発見により海の生態系によって貯蔵されている炭素、いわゆるブルーカーボンの重要性がさらに増したと研究者は指摘しています。 海草は地球上で最も効率的に二酸化炭素を吸収することができる植物の1つで、海草が吸収できる炭素の量は同じ面積の陸上の森林に比べて2倍、吸収速度は35倍にもなるとのこと。この海草の根からしみ出す栄養素と微生物の相互作用、いわゆる根圏を研究していたマックス・プランク海洋微生物学研究所(MPIMM)の研究チームは、海草が生息している土壌中の糖分濃度が、これまで海洋研究で測定されていた値の80倍も高いことを突き止めました。 これについて、MPIMMの研究者は「今回分かった糖分濃度を元に計算すると、世界中の海草の根圏には、主にスクロースの形で60万~130万トンの砂糖が存在すると推測されます。これは、缶入りコーラ320億本分に相当する量です」と話しています。海草は、光合成で糖を生産し自分のエネルギー源や成長に使用していますが、日中や夏場など日差しが強い条件下では、自分で消費したり貯蔵したりできる量を上回る糖ができます。そこで、使い切れなくなった糖は根から放出されるとのこと。これが、根圏に大量の糖が存在する理由の1つだと考えられています。 エネルギー豊富な糖は微生物にとって格好の栄養源なので、糖が土壌に存在していたらすぐに微生物によって分解されてしまうはずです。研究チームによると、海草の根圏にある糖が微生物に消費されないのは、海草がフェノール類を放出しているからだとのこと。フェノール類としては、赤ワインやコーヒー、果物に含まれている抗酸化物質であるポリフェノールが有名ですが、フェノール類には抗菌作用もあるため、微生物の代謝を阻害することができます。実際に、研究チームが海草から抽出したフェノール類を海草の根圏にいる微生物に投与したところ、糖の消費が大幅に減少したことが確かめられました。 ここで疑問になるのが、海草がわざわざフェノール類を分泌してまで、土壌中に捨てた糖分を微生物から守る理由です。論文の筆頭著者であるMaggie Sogin氏によると、根圏にいる一部の微生物はフェノール類を分解しつつスクロースを分解して、窒素を始めとする海草にとって必要な栄養素に変換することができるとのこと。つまり、余分な糖分を有益な栄養素に変えてくれる微生物との共生のために、海草は大量の糖分をフェノール類で土壌に保管しているのではないかと考えられます。大量の炭素を糖として海底に貯蔵している海草ですが、地球環境の変化により年間7%の割合で減少しつつあります。研究チームの試算によると、海草が死滅して根圏にある糖が全て分解されてしまった場合、少なくとも154万トンの二酸化炭素が大気中に放出される結果になるとのこと。これは、33万台の自動車が1年間に排出する二酸化炭素の量に匹敵します。 こうした研究結果について、Sogin氏は「今回の研究は海草の理解に貢献するとともに、これらのブルーカーボン生態系の保全がいかに大切であるかを明らかにするものです」と述べて、海草の保護の重要性を強調しました。

★仮想の住宅を見学体験 メタバース住宅展示場オープンへ 茨城!。メタバース」と呼ばれるインターネット上の仮想空間で、仮想の住宅の見学を体験できる店舗を、大手住宅メーカーが茨城県つくば市にオープンすることになりました。大手住宅メーカーの大和ハウス工業つくば市の大型商業施設「イーアスつくば」内にオープンする店舗では、この会社がインターネット上で展開している「メタバース住宅展示場」を体験することができます。利用者は店舗内で端末を操作し、分身のアバターを通じて家の中を歩くような感覚で見学したりアバターどうしで会話したりできます。又、壁紙や床、キッチン設備の色を仮想空間上で変えることもでき、自分の好みに合った室内の雰囲気を確かめることもできます。メーカーによりますと、新型コロナの影響で住宅展示場の来場者数が減っていますが、メタバースを活用したサービスは珍しいということで、商業店舗内に設けることで利用の促進を図りたいとしています。大和ハウス工業大友浩嗣常務は「リモートで仮想空間内に家族一緒に入り、同じものを見ながら会話したりタイルに対して、リアルとネットのハイブリッド店舗としてぜひ利用してもらいたい」と話していました。、いろんな角度から住宅を見てみるなど、メタバースのよさを体感してほしい。コロナ禍で変わるライフスタイル!。

★三井住友トラストHD 暗号資産管理する国内初の信託会社設立へ!。不正なアクセスによる暗号資産の流出が課題となる中、三井住友トラスト・ホールディングスは、交換会社と組んで、暗号資産を管理する信託会社の設立に向けて検討に入ったことを、正式に発表しました。設立されれば、国内で初めてで、暗号資産を活用したビジネスや投資の拡大につなげたいねらいです。発表によりますと、三井住友トラスト・ホールディングスは、暗号資産交換会社のビットバンクと共同で、企業や機関投資家が持つビットコインなどの暗号資産を管理する信託会社の設立に向け検討していくことで基本合意しました。インターネット上の仮想空間「メタバース」やオンラインゲームなどで暗号資産の利用が広がる中、欧米では資産を管理する事業に大手金融機関が相次いで参入し、企業や機関投資家が顧客となって、暗号資産を活用したビジネスや投資も拡大しています。これに対して、日本ではこれまで暗号資産の管理を手がける大手金融機関はなく、暗号資産を対象とした信託会社が設立されれば、国内で初めてとなる見込みです。両社では、三井住友トラストが持つ資産管理のノウハウと、ビットバンクの持つ暗号資産取り引きなどに関する技術を活用し、安全性を高めるとしていて、暗号資産関連のビジネスや投資の拡大を促していきたい考えです。

5/24 "コロナ渦!"  ★世界の累計感染者 5憶26,092,380人・ 死者 6百278,666人!。★多い国①アメリカ感染者83,390千人死1,002千人②インド感染者43,140千人死者524千人③ブラジル感染30,803千人死者665千人④フランス感染28,550千人死者144千人⑤ドイツ感者26,109千人死者138千人⑥英国感染者22,264人死者178千人。⑦ロシア感染者18,030千人死者370千人。

 ★兵舎攻撃で87人死亡=自軍犠牲に異例の言及―ウクライナ大統領!。23日、スイス・ダボスで開かれている世界経済フォーラム年次総会で、オンライン演説を行うウクライナのゼレンスキー大統領 ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、ロシア軍が17日に実行した北部チェルニヒウ州の村デスナの兵舎への攻撃で87人が死亡したことを明らかにした。自軍の大きな犠牲について具体的に言及するのは異例だ。レンスキー氏は、スイスで開催されている世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)のオンライン演説で「きょうになって、デスナでの遺体が87体に上ることが分かった」と述べた。

★バイデン大統領 印・豪首相と相次いで会談 連携呼びかけ!。アメリカのバイデン大統領は日米豪印4か国の枠組み、クアッドの首脳会合のあと、インドのモディ首相とオーストラリアのアルバニージー首相と相次いで会談し、連携を呼びかけました。アメリカのバイデン大統領は、インドのモディ首相との会談の冒頭「われわれの国が一緒にできることはたくさんある。私はインドとの友好関係を地球上で最も緊密なものにすることを約束する」と述べました。そして「ロシアの残忍で理不尽なウクライナ侵攻が世界秩序全体に与える影響について話し合いたい。アメリカとインドはこれらの悪影響を抑える方法について緊密な協議を続けていく」と呼びかけました。インドはロシアの伝統的な友好国で、軍事侵攻を直接的には非難しない立場をとり続けていて、ロシアに厳しい姿勢で臨むバイデン大統領が連携を呼びかけた形です。これに対して、モディ首相は会談の冒頭、ウクライナ侵攻については言及せず「インドとアメリカの友情が世界の平和と安定などに役立ち続けることを確信している」と述べました。このあとバイデン大統領は、オーストラリアのアルバニージー首相と初めての首脳会談に臨み「オーストラリアとの同盟関係は長い間、インド太平洋地域の繁栄にとっていかりの役割を担ってきた」と述べて、両国の連携が地域の平和と安定に重要な役割を果たしているという認識を伝えました。これに対して、アルバニージー首相は「私の政権はアメリカとの同盟関係を重視していく。私たちの友情をさらに強化していきたい」と応じました。モディ首相「米印の友情が世界の平和と安定につながると確信」 アメリカのバイデン大統領との首脳会談に臨んだインドのモディ首相は、冒頭で「私たちはインド太平洋地域について同じ価値観を持ち、共通の利益を守るため取り組んでいく。クアッドとIPEFはそれに弾みをつけるものだ。インドとアメリカの友情が世界の平和と安定につながると確信している」と述べました。アルバニージー首相「米との同盟関係を重視していく」 アメリカのバイデン大統領と初めてとなる首脳会談に臨んだオーストラリアのアルバニージー首相は、冒頭で「私の政権はアメリカとの同盟関係を重視していく。私たち両国は地域の安全保障のために非常に重要な役割を果たしてきた。私たちの友情をさらに強化していきたい」と述べました。

★クアッド首脳会合終え 岸田首相が会見!。日米豪印4か国の枠組み、クアッドの首脳会合を終えた岸田総理大臣は記者会見しました。ロシアによる軍事侵攻が続く中、中国などを念頭に、力による一方的な現状変更をいかなる地域でも許してはならないという認識を共有したと強調し、4か国のさらなる連携強化を図る考えを示しました。会見で岸田総理大臣は「ウクライナ情勢がインド太平洋地域に及ぼす影響について率直な議論を行い、インドも参加する形でウクライナでの悲惨な紛争について懸念を表明し、法の支配や、主権と領土の一体性などの原則は、いかなる地域でも守らなければならないことを確認した」と述べました。又、覇権主義的行動を強める中国なども念頭に「東シナ海南シナ海での一方的な現状変更の試みへの深刻な懸念やミャンマー情勢への対応などについても議論を行った」と述べました。更に、核・ミサイル活動を活発化させる北朝鮮をめぐり、完全な非核化に向けた連携や拉致問題の即時解決の必要性で一致するとともに北朝鮮で新型コロナの感染が広がっていることを踏まえ、感染対策の地理的空白を作らないことについて議論したと明らかにしました。一方、岸田総理大臣は「4か国の枠組みは『自由で開かれたインド太平洋』の実現のため、幅広い分野で実践的協力を進める場でもある」と述べました。そのうえで、インフラ分野について、インド太平洋地域で、今後5年間で500億ドル以上の追加の支援や投資を目指すことや、宇宙分野の協力として4か国が保有する衛星情報を地域諸国に提供する取り組みを立ち上げたこと、自然災害に対応するため、人道支援や災害救援で連携を強化していくことなどを説明しました。そして、岸田総理大臣は「ロシアによるウクライナ侵略という国際秩序の根幹を揺るがす事態が発生する中で、力による一方的な現状変更をいかなる地域でも、とりわけインド太平洋地域で許してはならないことや、今こそ『自由で開かれたインド太平洋』が重要であり、実現に向けて力を尽くしていくことを、4か国の首脳が東京から発信できたことは極めて大きな意義がある」と述べました。又、オーストラリアのアルバニージー首相から、来年の首脳会合をオーストラリアで開催したいと提案があったことを明らかにし「4か国の協力は幅広い分野に広がり、さまざまなレベルで日々深まっている。今後も『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた連携をいっそう強化していきたい」と述べました。

★ロシア ウクライナに軍事侵攻(24日の動き)!。ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が始まってきょうで3か月となります。ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交などウクライナ情勢をめぐる24日(日本時間)の動きを随時更新でお伝えします。(日本とウクライナ、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります)ロシア軍の砲撃で大けがのウクライナ人男性 日本に避難し治療ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍による砲撃で大けがをしたウクライナ人の男性が、今月21日、来日し、千葉市内の病院で治療を受けていることがわかりました。軍事侵攻以降、ロシア軍の攻撃でけがをしたウクライナの人が、支援者や病院の協力で日本に避難してきたのは初めてとみられます病院によりますと、男性は、右足やろっ骨が折れているほか、左足のアキレスけんの一部が切れていて、これから2か月入院して、治療やリハビリを受ける必要があるということです。男性は、NHKの取材に対して「医師から『ゆっくり治していく』という話を聞いた。体調はよくなっていて、必ず体を治して、もし戦争が続いていれば、戦う。戦争が終わっていれば、日本とウクライナの交流を担っていきたい」と話していました。⇒ロシア軍の砲撃で大けがのウクライナ人男性 日本に避難し治療 詳細記事はこちら 国連安保理 情報戦やサイバー攻撃めぐり非難の応酬 国連安全保障理事会の会合では、ウクライナ情勢での情報戦やサイバー攻撃などをめぐって欧米各国とロシアによる非難の応酬となりました。このうち、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「人権を制限し、紛争をあおるためにデジタル技術が悪用されている」と指摘した上で、「ロシア政府は、インターネットの接続を制限しコンテンツを検閲し、偽の情報を広めている。侵略に関する真実を報道したジャーナリストを脅迫し、逮捕し続けている」と非難しました。また、フランスのドリビエール国連大使も「ロシアはウクライナへ軍事侵攻する1時間前に衛星ネットワークへのサイバー攻撃を行った」と述べ非難しました。これに対してロシアのネベンジャ国連大使は「欧米によるロシアに対する偽情報と世論操作の運動は、前例のない規模と強さで行われている」と反発し、「欧米が進めるデジタル空間の軍事化は、直接の軍事衝突の脅威を増大している」と主張しました。「世界で最も影響力のある100人」にゼレンスキー大統領ら アメリカの雑誌「タイム」はことしの「世界で最も影響力のある100人」を発表し、「指導者」の部門ではウクライナのゼレンスキー大統領やロシアのプーチン大統領らが選ばれました。⇒「世界で最も影響力のある100人」ゼレンスキー大統領が選出 詳細記事はこちら ゼレンスキー大統領「兵器そろっていれば救えた命もあった」 ウクライナのゼレンスキー大統領は23日に公開した動画で「2月24日以降、ロシア軍は1474回のミサイル攻撃を行い、その大半は民間施設を狙ったものだった。航空機やヘリコプターによる空爆は3000回以上に及び、これだけの攻撃に耐えた国はほかにはないだろう」と述べ、侵攻開始から3か月間にわたるロシア軍の戦闘行為を強く非難しました。そしてロシア軍は、完全掌握を目指す東部2州に戦力を集中させるとともに、南部ヘルソンや、南東部ザポリージャなどでは、さらなる支配の既成事実化を進めるはずだとして「これからの数週間は困難なものになるだろうが、ウクライナには戦うことしか選択肢はなく、私たちの土地と人々を解放しなくてはならない」と述べ、国民に対して、軍への協力を呼びかけました。又、欧米からの軍事支援に対しては感謝を示す一方で「外国のパートナーに最新兵器や戦闘機が必要だと言い続けているのは、形式的な理由からではない。必要な兵器がそろっていれば救うことができた命もあったからこそ私たちは要求を行っているのだ」と述べ、国際社会は自由の価値を守るため引き続きウクライナを積極的に支援すべきだと訴えました。コロンビア 地雷除去の専門チームをNATO加盟国へ派遣 南米・コロンビアの国防省は23日、ヨーロッパに地雷除去の専門チームを派遣し、ウクライナ軍の訓練を担う方針を示しました。モラノ国防相アメリカのオースティン国防長官の要請を受け、地雷除去に精通した軍の11人の専門要員をウクライナの隣国のNATO加盟国へ派遣することを決めたとしています。ウクライナではロシア軍が各地に地雷を設置し、住民の安全を脅かしているとされ、モラノ国防相は声明で「コロンビア国内には地雷除去の訓練施設もあり、われわれが培ってきた専門的な能力や知識でウクライナ国民が地雷の被害に遭うことがないよう支援していく」と話しています。ロシア外交官 軍事侵攻に抗議し辞職 スイス ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、スイスのジュネーブにあるロシア政府の代表部に所属する外交官が、軍事侵攻に抗議して辞職したことが明らかになりました。関係者が23日に明らかにしたところによりますと、ロシアの外交官ボリス・ボンダレフ氏はジュネーブにある各国政府の代表部に対して、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア政府に抗議して辞職する、という内容の声明を送ったということです。⇒「ロシア外交官 ウクライナへの軍事侵攻に抗議し辞職」詳細記事はこちら 米国防長官「デンマークが対艦ミサイル『ハープーン』供与」 アメリカのオースティン国防長官は23日、ウクライナの防衛について話し合う関係国による会議をオンラインで開きました。オースティン長官は会議のあと記者会見し「ウクライナの沿岸を守るため、デンマークが対艦ミサイル『ハープーン』を供与すると表明したことに感謝する」と述べ、ウクライナへの軍事支援の一環として、対艦ミサイルが供与されることを明らかにしました。対艦ミサイル「ハープーン」は、ロシア軍の艦船が黒海の港を封鎖するなどして海上輸送を妨害し、ウクライナからの小麦などの輸出が滞るなか、ゼレンスキー大統領が供与を求めていました。今回の会議には47か国が参加し、およそ20の国が新たな軍事支援を表明したということで、このうちイタリアとギリシャ、それにノルウェーポーランドが砲撃システムの供与を表明したということです。スターバックス ロシアでの事業から撤退と発表 アメリカのコーヒーチェーン大手、スターバックスは23日、ロシアのウクライナ侵攻を受けてロシアでの事業から撤退すると発表しました。声明では「ロシアからの撤退を決めた。ロシア市場にわれわれのブランドは存在しなくなる」と説明しています。アメリカメディアによりますと、スターバックスは現在、ロシアに130店舗を展開していて、会社は2000人の従業員について、今後半年にわたって資金的な援助を行うほか、再就職の支援にあたるとしています。スターバックスはことし3月、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けてロシア国内における商品の出荷や店舗の営業などすべての事業を停止していましたが、戦闘の長期化を受けて撤退を決めたものとみられます。戦闘長期化 ロシア国内にも変化 国営メディアで批判的発言も ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「特別な軍事作戦」だと訴えてきた国営メディアが、一部の番組で批判的な内容を伝え始めるなど、戦闘が長期化するなかでロシア国内にも変化が見られるようになっています。ロシアの国営テレビは今月16日、討論番組に出演したロシア軍の元大佐で軍事評論家のホダリョノク氏が「ロシア軍の戦況は悪化する事も考慮しなければならない」とした発言を放送しました。またホダリョノク氏は戦況が悪化する原因について「最大の問題は、ロシアが軍事的、政治的に孤立していることで、世界全体がわれわれを敵視している。この状況を解決する必要がある」と訴えました。プーチン政権に近く「ロシアの宣伝者」とも呼ばれる著名なキャスター、ウラジーミル・ソロビヨフ氏も4月、討論番組内で、ロシアの黒海艦隊の旗艦「モスクワ」が沈没したあと「『モスクワ』に何が起きたのか、私は激怒している」と述べたうえで、ロシア海軍は、対艦ミサイルなどに対する防衛対策を行っていたのかと批判しました。イギリス国防省は今月23日に発表した分析で、ロシア軍は、この3か月間で旧ソビエトアフガニスタンに侵攻した9年間で確認された、およそ1万5000人の死者が出ている可能性が高いと指摘しました。そのうえでロシア軍の損害が増え続ければ軍事作戦に対する不満を表明する社会の機運が高まるかもしれないと分析しています。ウクライナ 少なくとも市民3930人が死亡 国連人権高等弁務官事務所はロシアによる軍事侵攻が始まったことし2月24日から5月22日までにウクライナで少なくとも3930人の市民が死亡したと発表しました。このうち257人は子どもだとしています。地域別では、東部のドネツク州とルハンシク州で2200人、キーウ州や東部のハルキウ州などそのほかの地域で1730人の死亡が確認されているということです。けがをした市民は4532人に上るとしています。ただ東部のマリウポリなどでの死傷者については、まだ確認が取れていないなどとして、実際の死傷者の数はこれを大きく上回るという見方を示しています。ウクライナから国外避難 約655万人に(22日時点)UNHCR=国連難民高等弁務官事務所のまとめによりますと、ロシア軍の侵攻を受けてウクライナから国外に避難した人の数は、22日の時点でおよそ655万人に上っています。主な避難先は、▽ポーランドがおよそ350万人▽ルーマニアがおよそ96万人▽ハンガリーがおよそ64万人▽モルドバがおよそ47万人などとなっています。又ロシアに避難した人はおよそ91万人となっています。

★日本のメーカー24社 インドに総額1200億円超投資へ!。国際的なサプライチェーンでインドの存在感が高まる中、自動車部品や空調など日本のメーカー24社が、インドで総額1200億円余りに上る投資を行う計画をまとめたことがわかりました。日本とインドの経済協力をめぐっては、ことし3月、岸田総理大臣がインドを訪問した際、今後5年間で総額5兆円を投資することを表明していて、これまでに、自動車メーカーのスズキがおよそ1500億円、トヨタ自動車が800億円余りの投資を発表しています。関係者によりますと、さらに自動車部品や空調など日本のメーカー24社が、総額で1200億円余りに上る投資を行う計画をまとめたことがわかりました。自動車部品では、化学メーカーのダイセルエアバッグの部品を作る工場を建設するなど、14社でおよそ750億円、空調関連では、ダイキン工業が部品工場を新たに設置するなど、6社で130億円余りをそれぞれ投資します。このほかは繊維や医療機器、電子部品などで、いずれもインド政府による補助金制度を活用することにしています。これらの投資計画については、岸田総理大臣が24日行われるインドのモディ首相との首脳会談でも伝える見通しで、日本としては、国際的なサプライチェーンで存在感が高まっているインドへの投資を促し、両国の経済関係をさらに強固にしたい考えです。

★日米同盟強化 “日本が果たす役割を拡大する必要” 岸防衛相!。23日の日米首脳会談で、日米同盟の抑止力と対処力を強化する方針を確認したことを受けて、岸防衛大臣は、日米両国の基本的な役割分担は変わらないとしたうえで、みずからを守る体制を強化し、日本が果たす役割を拡大する必要があるという考えを示しました。23日の日米首脳会談では、アメリカの核戦力などで日本を守る「拡大抑止」をはじめとする日米同盟の抑止力と対処力を強化する方針を確認しました。岸防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「日米の基本的な役割分担は変わらないということは、今後も引き継がれると考えている」と述べました。そのうえで「日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日本が、みずからを守る体制を主体的で自主的な努力によって抜本的に強化し、みずからが果たしうる役割の拡大を図っていくことが必要だ」と述べました。そして、岸大臣は、日米首脳会談で岸田総理大臣が、日本の防衛力を抜本的に強化するため、防衛費を増額する考えを伝えたことを踏まえて、国家安全保障戦略の改定に向けた議論を進める考えを示しました。

★7月の日米経済版「2プラス2」の開催地はハワイが候補に 経産相!。日米首脳会談で、ことし7月に開催することで一致した外務・経済閣僚による協議、いわゆる経済版の「2プラス2」について、萩生田経済産業大臣は開催地としてアメリカのハワイが候補に挙がっていることを明らかにしました。23日に開かれた日米首脳会談の共同記者会見で、岸田総理大臣はいわゆる経済版の「2プラス2」について「経済面での日米の協力を一層拡大・深化させるため、ことし7月に開催することで一致した」と述べました。これをめぐって、萩生田経済産業大臣は24日の閣議のあとの記者会見で、レモンド商務長官との非公式の対談の場で、開催地としてアメリカのハワイが候補に挙がっていることを明らかにしました。そのうえで、萩生田大臣は「サプライチェーンの強じん化を含む経済安全保障の確保や、インド太平洋地域におけるルールに基づく経済秩序の強化などの分野で日米協力の強化に向けて議論していきたい」と述べ、半導体を始めとした重要物資の供給網を強化するため、アメリカ側と協議する考えを示しました。

ウクライナから日本へ避難した人1040人に 就労など支援が課題!。ロシアによる軍事侵攻から24日で3か月になります。ウクライナから日本に避難した人たちは1040人に上っています。避難生活が長期化し、ことばや就労などの支援が課題となる中、ニーズに応じた対応が求められています。政府はウクライナからの避難民を積極的に受け入れる方針で、ウクライナから日本に避難した人たちは、岸田総理大臣が受け入れを表明したことし3月2日以降、22日までに1040人に上っています。月別にみると、3月が351人、4月が471人、5月が218人です。このうち少なくとも13人はすでに日本から出国しています。政府は避難してきた人たちに90日間の短期滞在を認める在留資格を付与していて、本人が希望すれば就労が可能で1年間滞在できる「特定活動」の在留資格に変更することができます。22日の時点で在留資格を変更した人は、722人に上ります。又、22日までに3人が難民申請を行ったということです。政府はウクライナから避難した人たちのうち、日本に親族などの受け入れ先がない人については、一時的な滞在先としてホテルを確保し、受け入れ先となる自治体や企業などを探していて、これまでに6世帯11人が東京と京都の自治体などで受け入れが決まったということです。一方、避難した人たちの中には、タイミングをみて帰国を望んでいる人たちもいるということです。避難生活が長期化し、ことばや就労、教育などの支援が課題となる中、ニーズに応じた対応が求められています。複雑な思い抱える避難者たち ウクライナから避難した人たちの中には、日本にとどまり続けることに、複雑な思いを抱えている人たちもいます。ウクライナ東部から避難したセルヒィ・ヴィルリッチさん(66)と妻のリボフ・ヴィルリッチさん(59)は、ことし3月10日に埼玉県に住む娘の根本ユリアさん夫妻を頼って、孫のブラッド・ブラウンさん(12)とともに入国しました。3人は避難生活の長期化を見据え、先月、在留資格を90日間の「短期滞在」から就労が可能で1年間滞在できる「特定活動」に変更しました。夫妻は、地元の公民館で開かれる日本語教室に通っているほか、娘のユリアさんと一緒に買い物に出かけるなどして過ごしていて、妻のリボフさんは近くの病院で持病の治療も受けているということです。ブラウンさんはオンラインでウクライナの学校の授業を受けていて、近所の小学校で日本の子どもたちと交流する機会もあるということです。セルヒィさんは、持病がある妻を日本でサポートしたいという気持ちがある一方、もう1人の娘の家族が生活し、仕事も残してきたウクライナに帰国したいという思いも強いということです。セルヒィさんは「日本にだいぶ慣れてきましたがウクライナにも家族が残っているので、サポートするために帰国したい気持ちもある。どうすればよいか迷っていて、苦しいです」と胸の内を明かしました。妻のリボフさんは「ウクライナでは薬が手に入らないので戻るのはまだ難しいです。ウクライナに残っている娘が心配なので戦争はできるだけ早く終わってほしいです」と話していました。また、孫のブラウンさんは「ウクライナの友達とオンラインではなく、一緒に勉強したいです。日本での生活は楽しくなってきましたが、家族に会いたいので一回、戻りたいです。ウクライナのみんなが無事でいることを祈ってます」と話していました。

天然ガスの安定供給など意見交換「世界ガス会議」始まる 韓国!。天然ガスについて世界各国のエネルギー企業や専門家などが話し合う「世界ガス会議」が韓国で始まり、ウクライナ侵攻を受けてエネルギー安全保障が国際的な課題となる中、安定供給などをめぐり意見が交わされています。3年に1度開かれる世界ガス会議は24日から韓国南東部のテグ(大邱)で始まり、80以上の国と地域からエネルギー企業の経営者や専門家などおよそ2万人が参加しています。開会式では韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領があいさつし、「エネルギーや原材料の需給の不確実性によりエネルギー安全保障の重要性が日に日に増している」と述べ、韓国政府としてエネルギーの調達先の多角化や海外の資源開発の支援を進める考えを示しました。この後、パン・ギムン(潘基文)前国連事務総長が演説し、ロシアによるウクライナ侵攻に関連して「政治的にはロシアに対する制裁は避けられないが、それではエネルギー価格の高騰を招く」と述べて、持続可能な社会の構築には国際社会の連携が必要だと訴えました。会議には例年、政府系ガス会社のガスプロムなどロシアのエネルギー企業が参加してきましたが、主催者によりますと、ウクライナ侵攻を受けてロシアの企業の参加を認めないことを決めたということです。会議は今月27日まで開かれ、天然ガスの安定供給や資金調達などについて意見が交わされます。

カブス 鈴木誠也 先制点につながる二塁打 勝利に貢献!。大リーグ、カブス鈴木誠也選手がレッズ戦にフル出場し、先制点につながるツーベースヒットを打つなど勝利に貢献しました。鈴木選手は23日、相手の本拠地シンシナティで行われたレッズ戦に3番・ライトで先発出場し1回の第1打席は、見逃しの三振でした。鈴木選手は4回、先頭バッターの第2打席で140キロ台後半の速球をとらえ、センターへフェンスに直撃する鋭いライナーを打って3試合連続ヒットとなるツーベースでチャンスを作りました。このあと、続くバッターのタイムリーツーベースヒットで鈴木選手が先制のホームを踏むなどカブスはこの回、一挙4点を奪いました。5回の第3打席は、フォアボールとなったあと二塁へ今シーズン2つ目の盗塁を決めました。4対3と1点差となって迎えた7回は、2アウト二塁の第4打席で再びフォアボールを選び続くバッターのスリーランホームランでホームを踏みました。9回の第5打席は、空振りの三振でこの試合、3打数1安打、フォアボール2つと盗塁が1つで、打率は2割4分8厘となりました。試合は、カブスが7対4で勝ちました。

★【MLB】投手は打球見もせず…大谷翔平の特大弾に敵地紙は愕然「復帰登板ぶち壊す」!。日米通算150号となる9号ソロを放ったエンゼルス大谷翔平、米通算150号となる9号ソロを放ったエンゼルス大谷翔平【写真:AP】左肩痛からの復帰登板だったアスレチックス・アービンの出端くじく■エンゼルス 4ー1 アスレチックス(日本時間23日・アナハイムエンゼルス大谷翔平投手が22日(日本時間23日)、本拠地で行われたアスレチックス戦の初回に先頭打者として日米通算150号本塁打を放った。相手先発のコール・アービンにとっては左肩痛からの復帰登板となったが、その出端に食らった特大弾。アスレチックスの地元紙「マーキュリー・ニュース」も「オオタニの本塁打がアービンの復帰登板ぶち壊す」と切なく綴った。4月30日(同5月1日)以来のマウンドとなったアービンに、いきなり痛烈な一発を見舞った。変化球を完璧に捉えると、打球はあっという間に中堅へ。6試合ぶりの9号ソロは、打球速度108.9マイル(約175キロ)、飛距離は今季最長の443フィート(約135メートル)を記録した。MLB公式サイトも「2球目の変化しなかったスライダーを、オオタニによって仕留められた」と強調。動画内でも「オオタニが135メートルの一発をかっ飛ばす」と言及した。節目を飾った特大弾は、味方には歓喜、敵にとっては絶望。メディアも、立場によって受け止め方が異なっていた。

★大リーグ パイレーツ 筒香 ロッキーズ戦で勝ち越しの内野安打!。大リーグ、パイレーツの筒香嘉智選手がロッキーズ戦に出場し、勝ち越しの内野安打を打って4打数1安打でした。筒香選手は23日、本拠地のピッツバーグで行われたロッキーズ戦に5番・ファーストで先発出場し、1回の第1打席はレフトフライ。4回の第2打席はサードのファウルフライ。6回の第3打席は見逃しの三振でした。1対1で迎えた8回の第4打席は2アウト三塁の場面で高いバウンドがピッチャーを越えるセカンドへの内野安打となり、勝ち越し点を挙げました。筒香選手はこのあと代走を送られて退き、この試合4打数で1安打1打点でした。試合は、筒香選手のタイムリーが決勝点となってパイレーツが2対1で競り勝ち、連敗を3で止めました。
★国内感染者 42人死亡(累計3万395・ 3万2382人感染(累計868万40人)!。埼玉県で7人、神奈川県で7人、東京都で5人、愛知県で4人、兵庫県で3人、大阪府で3人、長野県で3人、北海道で1人、宮崎県で1人、岐阜県で1人、岩手県で1人、広島県で1人、栃木県で1人、茨城県で1人、高知県で1人、鳥取県で1人、鹿児島県で1人の合わせて42人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め867万9328人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて868万40人となっています。亡くなった人は、国内で感染が確認された人が3万382人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて3万395人です。各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。( )内は24日の新たな感染者数です▽東京都は152万2000人(3271)▽大阪府は95万9564人(3561)▽神奈川県は74万4451人(1919)▽埼玉県は54万3624人(916)▽愛知県は53万1203人(2470)▽千葉県は44万4554人(768)▽兵庫県は41万7294人(1494)▽福岡県は41万5367人(1485)▽北海道は34万8548人(1369)▽沖縄県は20万5410人(1918)▽京都府は19万9280人(788)▽静岡県は16万5922人(695)▽茨城県は15万6312人(382)▽広島県は15万1756人(766)▽岐阜県は9万6741人(724)▽熊本県は9万5124人(722)▽岡山県は9万4911人(447)▽群馬県は9万2734人(367)▽栃木県は8万9617人(361)▽奈良県は8万9607人(107)▽滋賀県は8万8690人(349)▽宮城県は8万4401人(440)▽三重県は8万89人(325)▽鹿児島県は7万9533人(644)▽長野県は7万1429人(486)▽新潟県は6万9646人(240)▽福島県は6万1928人(311)長崎県は5万6406人(484)▽青森県は5万6228人(260)▽石川県は5万3390人(131)▽大分県は5万2214人(469)▽佐賀県は5万1166人(298)▽宮崎県は5万507人(468)▽香川県は4万6730人(361)▽山口県は4万2881人(337)▽和歌山県は4万1201人(196)▽愛媛県は3万8341人(297)▽富山県は3万6398人(172)▽福井県は3万3857人(171)▽岩手県は3万3346人(196)▽山梨県は3万1700人(172)▽秋田県は2万9646人(203)▽山形県は2万7595人(169)▽高知県は2万6623人(278)▽徳島県は2万1541人(96)▽島根県は1万6463人(84)▽鳥取県は1万4629人(127)です。このほか、空港などの検疫での感染確認は18558人(88)、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、24日時点で100人(+4)となっています。一方、症状が改善して退院した人などは、24日時点で、国内で感染が確認された人が827万8412人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて827万9071人となっています。又、22日に行われた自主検査を除くPCR検査などの数は、速報値で2万4846件でした。集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが、過去の原稿はさかのぼって修正しないため累計数などで差が出ることがあります。在日米軍の感染者は含めていません。

 ★ワクチン4回目接種 25日から開始 この先どうなる!。新型コロナワクチンの4回目の接種が25日から始まります。然し、3回目の接種率は年代ごとにバラツキがあり、使用期限が切れたワクチンを廃棄する自治体も。ワクチン接種は今後、どうなっていくのでしょうか。25日からワクチンの4回目接種始まる 25日からワクチンの4回目接種が始まります。ワクチンの効果は次第に薄れていくため、追加の接種が必要になります。対象者は▼60歳以上の人、▼18歳以上で基礎疾患があるなど重症化リスクが高い人。3回目の接種から5か月たった人に、ファイザーとモデルナのワクチンを使って接種を行います。街の人は… り返しワクチンの接種が必要になることについて、街の人はどのように受け止めているのか。大阪・梅田で聞きました。67歳の男性は「3回目のワクチンを接種しましたが、体調もいいし、安心感があります。4回目の通知が来たら受けようと思います」と話していました。60代の女性は「3回目のワクチン接種では40度を超える熱がでましたが、もし感染したらこれよりもっとしんどいのかなと思ったので打ちました。4回目のワクチンは、自分が重症化しないことと、ほかの人にうつさないようにするために、受けようと思います」と話していました。一方、若い世代からは3回目の接種を受けていないという声も聞かれました。20代の女性は「まだ3回目は受けていません。周りの友達で3回目を受けている人も少ないです。回数を重ねるのがこわいと感じるし、若い人はそんなに頻繁に受けなくてもいいのではないかと思う」と話していました。又、別の20代の女性は「感染が収まるなら打った方がいいと思いますが、このままいったら何回目まで接種することになるのかなということは強く感じています」と話していました。3回目接種は年代ごとにバラツキが… ワクチンの接種率は年代ごとにバラツキがあります。大阪府の場合、5月15日までに3回目接種を済ませた人の割合は▽65歳以上は85%なのに対し▽40代は41%、▽30代は31%。高齢者は接種が進んでいますが、若い人は進んでいないのが現状です。3回目ワクチン 廃棄相次ぐ 3回目の接種のために確保したワクチンを使用期限切れで廃棄する動きも相次いでいます。このうち、大阪・茨木市では、モデルナのワクチン合わせて2万100回分を廃棄することになりました▽当初、国や大阪府が大規模接種会場を設置するか決まっていなかったため、ワクチンを多めに確保したことや、▽ファイザーのワクチンを希望する人が多かったこと、それに、▽若い年代の接種が進まなかったことなどが原因だとしています。茨木市の集団接種会場の1つ、保健医療センターでは、1日420人の接種枠のうち、24日の予約は午前中の段階で14人、率にして、3.3%でした。茨木市では、対象者に4回目の接種券を送るなど準備を始めていますが、モデルナのワクチンについては国に追加は求めず、これまで確保した分で対応するということです。茨木市健康福祉部健康づくり課の青木耕司課長は「市民のために確保したワクチンを廃棄することになり断腸の思いだ。4回目は在庫を活用しながら廃棄を防ぐとともに、対象の市民に対し、積極的な接種を呼びかけていきたい」と話しています。ワクチンの3回目接種では▽大阪府が先月、およそ1万回分廃棄したほか、▽京都府でも1万回分が今月末までに廃棄される見通しとなるなど、使用期限切れで廃棄する動きが相次いでいます。この先いつまで打てばいいの? 専門家は 私たちはこの先、いつまでワクチンを打てばいいのでしょうか。免疫学が専門の大阪大学の宮坂昌之招へい教授は「副反応などの影響もあり、接種を敬遠する人もいたかもしれないが、ワクチンは接種を重ねるごとに、効果が長期化する傾向にある」と話しています。そのうえで「これまでは半年に1回ほど、接種が必要だったが、今後は1年に1回程度、希望者が接種を受けるようなインフルエンザのワクチンのような状況になることを期待している」と話していました。ワクチン接種を今後どうしていくのかはこれからの議論ですが、希望する人が接種できる環境は必要だと指摘しています。

★全国のスーパー 4月の売り上げは8か月連続増 行楽用品など堅調!。日本チェーンストア協会によりますと、全国の主なスーパーの先月の売り上げは1兆687億円で、既存店どうしの比較で去年の同じ月より2.1%増え、8か月連続の増加となりました。経済活動の正常化で巣ごもり需要が減り、食料品は12か月ぶりのマイナスとなったものの、外出を控える人が少なくなったことで、春物のシャツやスーツなどの衣料品、行楽用品などの販売が堅調でした。

★長野と岐阜の県境 焼岳 噴火警戒レベル2に 噴石に警戒 気象庁!。長野と岐阜の県境にある北アルプスの焼岳で火山活動が高まっているとして、気象庁は24日午前、火口周辺警報を発表し噴火警戒レベルを「2」に引き上げました。気象庁は想定火口域からおおむね1キロの範囲で噴火に伴う大きな噴石などに警戒するよう呼びかけています。気象庁によりますと、長野と岐阜の県境にある北アルプスの焼岳では山頂付近の緩やかな膨張が続き、23日夜から微小な火山性地震が増えているということです。火山性地震は23日夜11時からの1時間で12回観測され、その後は1時間あたり数回程度で推移し、24日午後3時までに合わせて49回観測されています。このため気象庁は想定火口域からおおむね1キロの範囲に影響を及ぼす噴火が発生するおそれがあるとして24日午前9時30分に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを「1」から火口周辺への立ち入り規制を示す「2」に引き上げました。焼岳の噴火警戒レベルが「2」になるのは2011年の制度導入以降、初めてです。気象庁は想定火口域からおおむね1キロの範囲で噴火に伴う大きな噴石に警戒し、地元自治体などの指示に従って危険な地域に立ち入らないよう呼びかけています。また噴火した場合、風下側では火山灰だけでなく小さな噴石も風に流されて降るため注意が必要です。専門家「昨晩からは異常事態に入っている」焼岳の研究を続けている信州大学の齊藤武士教授は「2017年と2019年には火山学者が注目するような空振を伴う火山性地震が起きたが、その時は噴火警戒レベルが上がらなかった。今回間違いなく言えることは焼岳の活動がこれまでの10年20年と比べて、昨晩からは異常事態に入っているということだ」と危機感を示しました。又今後については詳しいデータ解析などを行う必要があるとしたうえで「地熱活動が盛んになったり噴気の温度が上がったりといったさまざまな異常が出てくると恐ろしいが、今のところは地震活動だけだと聞いてる。当然警戒は必要だが、注意して推移を見守るという段階だ」と述べました。そのうえで齊藤教授は「特に想定される水蒸気噴火では火口周辺に最も噴石が飛ぶので、周辺に近づかず警戒区域内には入らないことがいちばん大事だ」と呼びかけました。過去に繰り返し水蒸気噴火が発生 気象庁や長野県によりますと、焼岳では過去に繰り返し水蒸気噴火が発生しています。昭和37年には噴火に伴う噴石で火口付近にあった当時の焼岳小屋が壊れ、従業員2人がけがをしました。また平成7年には山頂から3キロほど離れた山すその工事現場で水蒸気爆発が起きて、作業員4人が死亡しました。登山道の入り口に立ち入り規制の看板設置 焼岳の噴火警戒レベルが「2」に引き上げられたことを受けて、山頂につながる登山道の入り口には登山者の立ち入りを規制する看板が設置されました。本市は焼岳の噴火警戒レベルの引き上げに伴い、2つの登山道の入り口など4か所に立ち入りを規制する看板を設置しました。このうち山の南側にある新中ノ湯の登山道の入り口では午後1時すぎ、県警のヘリコプターなどから下山の呼びかけを受けた登山者たちが次々と山を下りてきました。愛知県から訪れた62歳の男性は「御嶽山の例もあったので登っている時も注意をしなければいけないと話をしていましたが、噴煙などの異変は感じなかったのでヘリから下山するように言われた時はとてもびっくりしました」と話していました。又石川県から訪れた36歳の女性は「ヘリから下山するようにと呼びかけが聞こえたので、理由はわかりませんでしたが素直に山を下りました。特に地震の揺れは感じなかったが、石が転げ落ちるところを見てあぶないと思いました」と話していました。松本市によりますと、焼岳の想定火口域から1キロの範囲内にある焼岳小屋は冬の休業期間を終えて来月17日から営業を再開する予定でしたが、噴火警戒レベルが「2」の間は引き続き閉鎖されるということです。

★87歳女性が疲れて動けず救助 草花愛好家グループで登山!。静岡・越前岳 裾野市愛鷹山塊の最高峰・越前岳で、グループで登山に来ていた87歳の女性が疲労で下山できなくなり救助されました。23日午後8時半ごろ、越前岳(標高1504m)に登っていた、主に神奈川県から来た山の草花の愛好家グループ22人のうち、先に下山したメンバーから、7人がまだ下りてこないと110番通報がありました。警察が7人に携帯電話で連絡をとると、87歳の女性1人が疲労により動けなくなっていると報告があり、警察と消防合わせて18人が救助に向かいました。隊員が到着した際に女性はコースの途中で座っていたということで、7人全員が約3時間後の午後11時20分頃に救助され、ケガはありませんでした。警察によりますと、一行は裾野市の十里木から越前岳山頂を経由し、高場所入口へと下山する予定でしたが、下山中の夕方ごろ87歳の女性が疲労から動けなくなったため、付き添いの6人とともに山に残っていたということです。十里木から越前岳へは片道1時間半ほどの初心者も登ることができるコースですが、高場所へ降りるルートはあまり一般的ではなく、警察は体力に見合ったルートを選ぶようにと呼びかけています。

★将棋 藤井聡太五冠 「叡王戦」で3連勝 タイトル戦防衛に成功!。棋の八大タイトルの一つ、「叡王戦」の第3局が千葉県で行われ藤井聡太五冠が挑戦者の出口若武六段に勝って3連勝し、今年度最初となるタイトル戦の防衛に成功しました。

★東京 住宅に太陽光発電設備 新築は一定の条件のもとで義務化を!。都内の一般住宅に太陽光発電の設備を設置することに関して、都の有識者による審議会が、新築の場合は一定の条件のもとで義務化するとした中間の案をまとめました。都は、再生可能エネルギーを活用できる建物を増やすための取り組みについて有識者の審議会で議論していて24日、中間の案がまとまりました。案では、一定の条件のもと、都内で新築される建物に太陽光発電の設備を設置するよう住宅メーカーなどに義務づける新たな制度を設けるなどとしています。義務づけの対象は、大規模なマンションを除く戸建て住宅などについては、延べ床面積で年間2万平方メートル以上を都内で供給する住宅メーカーなどの事業者で、およそ50社が対象となる見込みだということです。都によりますと、このおよそ50社で、都内で1年間に新築される4万棟余りの半数程度を供給しているということです。新たな制度では、対象の事業者ごとに日当たりなどを踏まえて義務づける発電の容量を決めるということです。都によりますと、事業者からは評価する声がある一方で、住宅を購入した人への支援が必要だとか、設置の急増による材料の不足や施工の遅れを懸念する指摘も出ているということです。都は、今後、都民からも意見を聞くなどして具体的な内容の検討を進めることにしています。

 ★誤送金 決済代行業者3500万円返還!。【山口】4630万振り込みミスした問題で、逮捕された24歳の男が取引した決済代行業者から阿武町に3500万円あまりが返還されていたことがわかった。