3/2 “コロナ渦!” ★世界の累計感染者: 4憶38,502,716人・死者: 5百964,454人!。★国内感染者 235人死亡(累計2万 4,156人)・7万2646人感染(累計515万1,808人)!※コロナワクチンの”接種”励行!▼コロナ渦”脅威”いつ終息?。

 ---ようこそ!。小江戸川越・新河岸(高階)パソコン爺の隠れ家へ!。ー--

☆今日3(木)14℃2℃晴/曇 明日4(金)11℃2℃晴/曇 明後日5(土)18℃4℃晴/曇 ★コロナ渦予防・ワクチン接種励行及びインフルエンザ予防「手洗い・マスク・3蜜の自粛」!。

f:id:penpensosss:20220303194450p:plain★あすの関東は、昼過ぎにかけて日差しが降り注ぐでしょう!。夕方から雲が多くなりますが、天気の崩れはなさそうです。洗濯物は安心して外に干せるでしょう。ただ、南部ではスギ花粉の飛ぶ量が「多い」予想ですので、対策を心がけてください。空気の乾いた状態が続きますので、火の取り扱いにも注意が必要です。最高気温は、きょうほど上がらず、12度くらいの所が多いでしょう。

f:id:penpensosss:20220303074251j:plain東大寺で1200年以上続く「お水取り」、早春の夜に火の粉舞う!。奈良・東大寺二月堂で1日、修二会(しゅにえ)(お水取り)の本行が始まり、堂に籠もる僧侶の足元を照らす「お松明(たいまつ)」の炎が夜空を染めた。14日まで毎晩ともされる。東大寺二月堂の舞台を駆けめぐる「お松明」の炎(1日午後7時7分から67秒間露、奈良市で)修二会は、天災や疫病から国や人々が守られるよう願い、1200年以上続く伝統行事。 午後7時頃、僧侶の練行衆(れんぎょうしゅう)10人が、長さ6メートル、重さ40キロのお松明を担いだ補佐役「童子(どうじ)」の先導で入堂。童子がお松明を舞台の欄干から突き出したり、回転させたりすると、火の粉が舞った。 拝観は、新型コロナウイルス感染防止のため、人数を制限して実施される。

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★雪国の貯蔵施設「雪室」に雪を運び入れる作業 新潟 津南町!。電気を使わず、雪を利用して野菜などを保存する「雪室」と呼ばれる貯蔵施設に、雪を運び入れる作業が新潟県津南町で行われています。「雪室」は、雪を利用して室内の温度を一定に保つ雪国ならではの貯蔵施設で、新潟県津南町では出荷前の農作物や切り花の鮮度を保つために使われています。津南町赤沢にある「JA津南町」では、重機を使ってこの冬に積もった雪を「雪室」に運び入れる作業が行われました。先月24日、町としての観測史上最大となる4メートル19センチの積雪を記録し、JAの敷地内には屋根から落ちた雪も含め、5メートル近くの高さにまで雪が積もっています。JA津南町によりますと、およそ1日かけて900トンほどの雪を運び入れるということです。この「雪室」は、1年を通して室内の温度が5度程度に保たれ、今後、津南町特産の「雪下にんじん」のほか、切り花などを貯蔵し、出荷に備えるということです。JA津南町の村山雅美さんは「電気代がかからず、鮮度を保てるのがメリットです。『雪室の』準備が始まると、農作業のシーズンが始まる感じがします」と話していました。

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東日本大震災で行方不明の人の帰りを願う「かえりびな」 仙台!。東日本大震災で今も行方不明になっている人たちが、家族のもとに帰ることができるようにという願いが込められた「かえりびな」の展示会が、宮城県仙台市で開かれています。この展示会は、被災者で作る女性グループが3月11日に合わせて、仙台市内の4つの会場で開いています。このうち、仙台市若林区にある震災の伝承施設「せんだい3.11メモリアル交流館」では、260体の「かえりびな」が展示されています。「かえりびな」は、もともとは還暦を迎えた女性に贈られるものとされていますが、飾られている「かえりびな」は、震災のあと、今も行方不明になっている人たちが家族のもとに帰ることができるようにという願いを込めて、仙台と福島で被災した4人の女性が中心となって、一つ一つ手作りしてきました。会場には「震災を忘れない」「風化させない」などのメッセージも添えられ、訪れた人たちは行方が分からない人に思いをはせながら、じっくりと「かえりびな」に見入っていました。仙台かえりびなの会の松崎翠代表は「震災からもうすぐ11年になるが、今も行方不明の人たちが家族のもとに帰れることを願っています」と話していました。展示会は「せんだい3.11メモリアル交流館」などで今月11日まで開かれています。

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東日本大震災津波で被災したピアノ 仙台空港に設置!。今月11日で東日本大震災の発生から11年です。仙台空港には当時津波で被災したピアノが誰でも弾けるストリートピアノとして設置され演奏会が行われました。このピアノは宮城県七ヶ浜町の住宅にありましたが、11年前の3月11日、東日本大震災津波で被災しました。その後修復され使えるようになりましたが、多くの傷が残っているため、西城秀樹さんのヒット曲『傷だらけのローラ』から『ローラ』と名付けられています。震災を考えるきっかけにしてほしいと、1日から誰でも自由に弾けるストリートピアノとして仙台空港に設置されました。1日は岩沼市出身のピアニストによるコンサートが行われ、訪れた人たちが足を止めてピアノの音色を聞き入っていました。このピアノの所有者でピアノ講師の櫻井由美さんは「いろんな方の手を借りてこのように復活した『ローラ』の音色を聞いて、目で見て触っていただいて、震災について何かを感じ取ってほしい」と話していました。この被災したピアノは今月20日まで仙台空港1階のホールに設置されています。

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東日本大震災から11年 大阪で東北物産展 高校生も売り場に!。東日本大震災から今月で11年になるのに合わせて、東北地方の特産品を集めた物産展が大阪のデパートで始まり、高校生も売り場に立って東北の魅力を伝えました。大阪 阿倍野区にある「あべのハルカス近鉄本店」で始まった物産展には、東北各地のおよそ40社が、三陸のワカメや仙台の牛タンなどの食品のほか、工芸品などを出品しています。このうち、9階の催事場にある「高校生百貨店」というコーナーでは、まちづくりのNPO活動に参加している関西の高校生たちが岩手、宮城、福島のおよそ40種類の食品を販売しています。さばの缶詰やかつお節、お菓子などの商品は、東北の高校生たちが現地で選んだもので、売り場の一角には生産者の写真パネルや、東北へのメッセージを呼びかけるコーナーも設けられています。新型コロナの影響で大阪に来られなくなった東北の高校生に代わって、2日は関西の高校生6人が、おそろいのはっぴ姿で買い物客に声をかけ商品をPRしていました。買い物をした80代の女性は「毎年、高校生が頑張っているので買いに来ました。買い物で東北を応援します」と話していました。売り場を担当した大阪 堺市の高校3年生、遠藤佑亮さんは「東北の高校生の思いも込めて商品を販売していきたい」と話していました。物産展は今月8日まで開かれています。

f:id:penpensosss:20220303084912j:plain★集めた漂着ゴミ、巨大なお釈迦様に 「瀬戸内ゴミンナ~レ!!」開催”!。漂着ごみの発泡スチロールを使った涅槃(ねはん)仏の作品=2022年2月25日午後2時22分、玉野市宇野1丁目 ごみを素材にしたアート作品の展示会が岡山県の旧玉野市消防署(宇野1丁目)で開かれている。「瀬戸内ゴミンナ~レ!!」と題し、「宇野のチヌ」で知られるアーティスト「淀川テクニック」も大作を出品している。【写真】市民の作品も=2022年2月25日午後1時39分、玉野市宇野1丁目、 ごみを自動識別できるアプリを使う京都大などのグループによるプロジェクトの一つ。淀川テクニックを含め、ごみを素材にした立体作品を手がけている芸術家5人と、展示会前に開かれたワークショップに参加した市民らの作品の計約50点が並ぶ。 淀川テクニックは車庫だったスペースに、漂着した大型の発泡スチロールを組み合わせてお釈迦様が入滅した様子を表現した。「まず見て楽しんでもらい、ごみのことを考えるきっかけにして欲しい」と話す。 15日まで。展示会は平日は正午~午後7時、土日は午前10時~午後7時。観覧無料。
f:id:penpensosss:20220303073903j:plain★世界の感染者数・死者数(累計)3月2日 14時時点、感染者: 4憶38,502,716人 死者: 5百964,454人!。★多い国①アメリカ感染者79,088千人死者952千人②イン感染者42,938千人死者514千人③ブラジル感染28,818死者649千人④フランス感染22,166人死者135千人⑤英国感染者18,985人死者161千人⑥ロシア感染者16,257死者345人⑦ドイツ感者14,974死者123千人。

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★ロシア ウクライナに軍事侵攻(2日の動き)!。ロシアがウクライナに対する軍事侵攻に踏み切って7日目。現地では、今もロシア軍とウクライナ軍の戦闘が続いています。戦闘の状況や、関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる3月2日(日本時間)の動きを随時更新でお伝えします。ウクライナ非常事態庁 “2000人以上の民間人が死亡”と発表ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続くなか、ウクライナの非常事態庁は2日、軍事侵攻が始まった先月24日からこれまでに2000人以上の民間人が死亡したと発表しました。ただ被害の詳細は明らかにしていません。非常事態庁は「ロシア軍は、この7日間で交通インフラや住宅のほか病院、幼稚園など多くの民間施設を破壊した」とロシア軍の行為を強く非難しました。岸田首相 ポーランド首相にウクライナ在留邦人入国で協力要請岸田総理大臣は2日夜、ポーランドのモラウィエツキ首相と電話で会談し、ウクライナに在留する日本人のポーランドへの円滑な入国などについて協力を求めました。EU ロシアの7金融機関 SWIFTからの締め出しを決定EUヨーロッパ連合は、SWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの7つの金融機関を締め出すことを決めました。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対し、最も厳しい措置の1つとされる経済制裁が実施されることになります。貿易の停滞や通貨ルーブルの下落につながるなどしてロシア経済に大きな影響が出る見込みです。北京パラ ロシアとベラルーシの選手 個人でのみ出場認める IPC国際パラリンピック委員会はロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、4日に開幕する北京パラリンピックに、ロシアと、その同盟関係にあるベラルーシの選手について中立的な立場の個人としてのみ出場を認めることを決めました。岸田首相 ウクライナからの避難民受け入れを表明 ロシアの軍事侵攻をめぐり岸田総理大臣は2日夜、記者団に対し、ウクライナから避難した人の日本への受け入れを進める方針を明らかにしました。国際人権問題担当の首相補佐官 国連の人権理事会で演説国際人権問題を担当する中谷総理大臣補佐官は、日本時間の2日夜、スイスのジュネーブで開かれている国連の人権理事会で演説しました。中谷補佐官は、冒頭、ロシアの軍事侵攻に触れ「今回の侵略はウクライナの主権と領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁じる国際法の深刻な違反で、国連憲章の重大な違反になる。わが国は最も強い言葉で非難する」と述べました。そのうえで「ロシアに対しては、国際法上の義務の履行を強く求める」と述べました。首相 “台湾海峡めぐる情勢への影響注視” 参院予算委集中審議国会では2日、参議院予算委員会ウクライナ情勢などをテーマに集中審議が行われました。岸田総理大臣は、力による現状変更をとりわけ東アジアで許してはならないとした上で、台湾海峡をめぐる情勢に与える影響を注視していく考えを示しました。ウクライナ治安当局 “ロシア軍捕虜を撮影とする動画” 公開ウクライナの治安当局は1日、SNS上で、ロシア軍の捕虜を撮影したとする動画を相次いで公開しました。このうちひとつの動画ではロシア軍の戦車を操縦していたという男性が「どうしてウクライナにきたのか」と質問されると、「最初は軍事訓練のために近づいた。その後、ゼレンスキー大統領がすでに降伏したと言われた」と答え、ウクライナへの侵攻だとは知らされていなかったと話していました。そして、「プーチン大統領によるこのような政治を残念に思う。私は支持していない」と、政権を批判していました。又、別の動画ではロシア軍の捕虜とされる男性が母親と電話で話す様子が映っていて、男性は「自分は拷問を受けておらず、食事も与えられている。ロシア軍は負傷した味方の兵士を殺していて、自分のような捕虜の交換に応じるかはわからない」と話していました。母親が「早く家に帰っておいで」と呼びかけると、男性は顔を手で覆うようにして泣いていました。林外相 ウクライナ駐日大使と会談林外務大臣は、ウクライナのコルスンスキー駐日大使と会談しました。林大臣は、ウクライナの主権と領土の一体性に対する確固たる支持を重ねて示し、停戦に向けて、国際社会と緊密に連携して対応していく考えを伝えました。中国 停戦に向けた仲介 具体的な言及避けるウクライナのクレバ外相が、1日、中国の王毅外相との電話会談で中国側に停戦に向けた仲介を求めたことについて、中国外務省の汪文斌報道官は2日の記者会見で、提案に応じる考えがあるかどうか問われたのに対し「中国は、ウクライナ危機の平和的解決につながるあらゆる外交的努力を支持している。中国は引き続き、ウクライナ情勢の緩和に建設的な役割を果たしていく」と述べるにとどめ、具体的に仲介を行う用意があるかどうか言及を避けました。ホンダ ロシア向け輸出を停止ウクライナに軍事侵攻したロシアへの経済制裁が強まる中、自動車メーカーのホンダは、ロシア向けの乗用車やオートバイの輸出を一時、停止する方針を決めました。ホンダはロシアには工場がなく、乗用車については、製造拠点のあるアメリカからロシアに向けてSUV=多目的スポーツ車を輸出し、年間およそ1500台程度を販売しています。現地の物流網が混乱していることに加え、経済制裁の影響で今後、決済や資金の回収ができなくなるリスクを考慮したとしています。キエフの男性 緊迫した状況語る ウクライナの首都キエフに住む35歳の男性が、現地時間2日の午前1時すぎにNHKのインタビューに応じました。男性は4歳から16歳まで日本で育ち、現在は日本の健康商品などを輸入販売する会社を経営しています。自宅から車で20分ほどの場所にあるテレビ塔が攻撃を受けたことについて、男性は「非常にショッキングです。犬の散歩で外に出たらドーンという大きな音がしたので家に戻り、ニュースを見たらテレビ塔が攻撃されたということでした。すごく近くまで被害が迫っていると感じます」と話していました。そして「爆撃や銃声が聞こえ緊迫した状態なので、極力明かりをつけないで窓には近づかず、すぐに防空ごうに避難できるように待機しています」と、緊張を強いられながらもキエフにとどまる決意を語りました。キエフ姉妹都市 京都市が献花台を設置 ロシアによる軍事侵攻を受けているウクライナの首都・キエフと50年以上前から姉妹都市となっている京都市は、ウクライナへの連帯と平和への願いを示すため、2日、市役所前の広場に献花台を設置しました。献花台は京都市役所前の広場にある姉妹都市キエフから贈られた大理石のモニュメントの前に設けられ、2日は門川市長も花束を手向けました。ノーベル平和賞受賞団体などが共同声明 ロシアのプーチン大統領が核戦力を念頭に抑止力を特別警戒態勢に引き上げるよう命じたことについて2017年にノーベル平和賞を受賞した国際NGOICAN核兵器廃絶国際キャンペーンと、去年、ノーベル平和賞を受賞したロシアの新聞の編集長、ドミトリー・ムラートフ氏は連名で共同声明を出しました。声明では「ロシアが核兵器の脅威を段階的に拡大させていることによって、私たちはいま、キューバ危機以来となる危険なレベルの脅威にさらされている」として、特別警戒態勢の命令の取り消しやウクライナからの撤退を求めました。ロシア人国連職員1人が国外追放 国連のデュジャリック報道官は、1日、国連に勤務するロシア人職員1人が諜報活動を行ったとして国外追放されるとアメリカ政府から連絡を受けたことを明らかにしました。報道官は「もともと契約は今月3月14日に終了する予定だった」と説明しましたが、職員の業務内容など詳しいことは明らかにしませんでした。バイデン大統領 一般教書演説でロシアを非難 アメリカのバイデン大統領は1日、日本時間の2日午前11時すぎから、今後1年の施政方針を示す一般教書演説を行い、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「独裁者が侵略行為への代償を払わなければ彼らはさらなる混乱を引き起こす」と述べ、国際秩序を揺るがそうとするロシアの行為は許すべきではないと強調しました。そして「プーチン大統領が始めた戦争は事前に計画された理不尽なものだ。プーチン大統領は世界からかつてなく孤立している」と述べ強く非難しました。東京原油先物が上昇 NY原油も一時109ドル台にウクライナ情勢の緊迫化を受けて産油国ロシアからの原油の供給が滞ることへの懸念が広がり、東京市場原油先物価格は午前中に一時、1キロリットル当たり6万5000円をつけ、1日と比べて2000円以上、率にして3.8%余り値上がりしています。ニューヨークの原油市場でも1日、国際的な指標となるWTI先物価格が一時、1バレル=109ドル台をつけるなど大幅に上昇しました。松野官房長官 大使館業務「リビウ連絡事務所などで業務継続」松野官房長官は午前の記者会見で「ロシアよる侵略が拡大し、首都キエフの情勢が極度かつ急速に緊迫したことやG7=主要7か国すべての大使館が閉鎖したり、ウクライナの西部リビウに移動したりしたことを踏まえ、一時閉鎖し、大使館業務をリビウの臨時連絡事務所に移転した」と説明しました。その上で「引き続きリビウ連絡事務所やポーランドジェシュフ連絡事務所などで業務を継続し、日本人と密接に連絡を取りつつ安全確保や出国支援に最大限の取り組みを続ける」と述べました。ウクライナ北西部のジトーミルで爆撃 2人死亡 ウクライナの当局は1日夜、首都キエフから西におよそ130キロ離れた都市、ジトーミルで爆撃があり、住宅10棟が損壊し少なくとも2人が死亡し、3人がけがをしたと明らかにしました。10棟のうち3棟が焼けたほか、病院でも被害が確認されているということで、がれきの下に取り残されている人がいる可能性が高いとしています。エクソンモービル 「サハリン1」撤退へ ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、アメリカの大手石油会社エクソンモービルは、ロシア極東のサハリン沖で日本の大手商社などと進めている石油・天然ガス開発事業「サハリン1」の稼働を中止し、撤退に向けた手続きを始めると発表しました。アップル ロシアで全商品の販売取りやめアメリカのIT大手アップルは、ロシアの国内で、シェア1位のスマートフォンを含むすべての商品の販売を取りやめました。アイルランドの調査会社によりますとロシア国内におけるスマートフォンのメーカー別のシェアは先月、アップルが26%を超えて1位となっていますが、このスマートフォンを含めてすべての商品の販売を取りやめます。更にスマートフォンを利用した電子決済などのサービスの利用を制限したほか、国外ではロシアの政府系メディアのアプリをダウンロードできなくする措置を取りました。首都キエフにある日本大使館 一時閉鎖にロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続き、急速に事態が緊迫化していることから、外務省は2日、首都キエフにある日本大使館を一時閉鎖しました。残っていた大使館員も退避したということです。外務省ではウクライナの西部、リビウに設けている臨時の連絡事務所で在留する日本人およそ120人の安全確保や出国支援などを続けるとしています。米国防総省 ロシア軍は国境周辺の戦闘部隊の80%以上を投入アメリカ国防総省の高官が1日、記者団に明らかにしたところによりますと、ロシア軍はウクライナ国内で戦力を増強し続け、国境周辺に展開していた戦闘部隊のうち、これまでに80%以上を投入したということです。首都キエフに向けて南下しているロシア軍の部隊については、前日と同じ、北におよそ25キロの地点にとどまっているとの認識を示しました。ロシア軍はウクライナ第2の都市ハリコフでは包囲を目指してウクライナ軍と激しい戦闘を続け、東部ドネツク州の都市マリウポリでは市内を砲撃できる位置にまで接近していると分析しています。又ウクライナの空域での攻防も続いていて、ロシア軍が一部の地域で支配を強めているものの、全土の制空権は奪えておらず、ウクライナ軍の防空やミサイル防衛システムは維持されているということです。更にロシア軍のいくつかの部隊は戦わずに降伏しているとして、高官は「これらの兵士の多くは徴兵で戦闘の経験がなく、戦闘に参加することを知らされていなかった者もいる」と指摘し、ウクライナ側から激しい抵抗を受けて士気が低下している兆候もあるとしています。ベラルーシ大統領 「ロシアの軍事作戦には参加していない」ベラルーシのルカシェンコ大統領は1日、安全保障に関する会議で「ベラルーシはロシアの軍事作戦には参加していない。将来的にも、われわれはウクライナにおける今回の特別な軍事作戦に加わるつもりはない」と述べました。ポーランドへの避難 およそ41万人 ポーランド内務省によりますと、ロシアの軍事侵攻以降、ウクライナからポーランドに避難してきた人は1日の午後3時現在でおよそ41万人にのぼるということです。このうち、ポーランド南東部の町、メディカにある国境では1日も大勢の人たちが、ウクライナ側の検問所から歩いたり、用意されたバスに乗ったりしてポーランド側に逃れてきました。ウクライナでは、防衛態勢の強化のため18歳から60歳の男性の出国が制限されていることから国境を越えてくるのは子どもを連れた女性や年配の人たちがほとんどで、待ち受けていた人たちと再会し、涙を流す人の姿も見られました。バイデン大統領 ゼレンスキー大統領と電話会談 アメリカのバイデン大統領は1日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談しました。ホワイトハウスの声明によりますと会談はおよそ30分続き、バイデン大統領はウクライナに対して安全保障や経済、それに人道の面で引き続き支援する考えを強調したということです。一方、ゼレンスキー大統領は会談後、「ロシアに対する制裁やウクライナ防衛に向けた支援について話し合った。われわれは侵略者をいますぐ止めなければならない」とツイッターに投稿しました。ゼレンスキー大統領「人々への砲撃はやめるべきだ」 ウクライナのゼレンスキー大統領は1日、首都キエフでロイター通信のインタビューに応じました。このなかでロシアとの交渉について「圧力をかけたい側とそれを受け入れられない側で立場は一致していない」と述べ、隔たりが大きいことを明らかにしました。そのうえで「われわれは対話を続けるつもりはあるが、せめて人々への砲撃はやめるべきだ。軍用機が頭上を飛び交い、砲撃が行われている状況で交渉のテーブルにつくことはできない」と述べ、ロシアに対して攻撃をやめるよう訴えました。そして「ウクライナが負ければ、ロシア軍はNATO加盟国の国境に押し寄せることになる。挑発的な行動をとり同じ問題を起こすだろう」と述べ、西側諸国に支援を求めました。ウクライナ外相 中国に停戦仲介を求めるウクライナ情勢を受けて、中国の王毅外相とウクライナのクレバ外相が1日、電話会談を行い、クレバ外相は中国側に停戦に向けた仲介を求めました。中国外務省によりますと、この中でクレバ外相は、先月28日に行われたロシアの代表団との会談について説明し「戦争を終結させることがウクライナの最優先事項であり、現在の交渉は順調ではないが、冷静さを保って交渉を続けたい」と述べたということです。その上で「中国はウクライナ問題で建設的な役割を果たしており、停戦を実現するために中国の仲介を期待したい」と述べ、中国側に停戦に向けた仲介を求めました。これに対し、王外相は「われわれは一貫して各国の主権と領土の一体性を尊重すると主張しており、当面の危機に対し、ウクライナとロシアが交渉によって問題解決の方法を見いだすよう呼びかけている」と述べ、話し合いによる解決を目指すべきだという立場を改めて示しました。その一方で、ロシアがNATO北大西洋条約機構をさらに拡大させないよう求めていることを念頭に「一国の安全は他国の安全を損なうことで達成することはできず、地域の安全は軍事的なグループを拡大することで実現することはできない」とも述べ、ロシア側に配慮する姿勢も示しました。NY原油 一時107ドル台に大幅上昇ニューヨーク原油市場では1日、産油国ロシアからの原油の供給が滞ることへの懸念がいちだんと高まり、国際的な原油先物価格が一時、7年9か月ぶりに1バレル=107ドル台まで上昇しました。首都キエフテレビ塔の周囲から大きな黒い煙 ウクライナ内務省は1日、首都キエフテレビ塔がロシア軍に攻撃されたと明らかにしました。ウクライナの当局はこの攻撃でこれまでに5人が死亡し、5人がけがをしたとしています。現地で撮影された映像では市の中心部にあるテレビ塔の周囲で爆発が起きたあと、大きな黒い煙があがっている様子が確認できます。この攻撃の前にはロシア国防省キエフにある情報作戦の拠点などを攻撃するとして周囲の住民に避難を呼びかけているとロシア国営のタス通信が伝えていました。ウクライナから国外避難した人 前日から15万人増の67万7000人 UNHCR=国連難民高等弁務官事務所のグランディ難民高等弁務官は1日の記者会見で、ロシアによる軍事侵攻を受けてウクライナから国外に避難した人の数は、前日から15万人増えて67万7000人にのぼったと明らかにしました。このうち半数がポーランドに避難したということです。このほか、▽ハンガリーがおよそ9万人、▽モルドバがおよそ6万人、▽スロバキアがおよそ5万人、▽ルーマニアがおよそ4万人としています。ヨーロッパでは2015年に内戦が続く中東のシリアから多くの難民が逃れてきましたが、UNHCRはこのままではそれを上回る今世紀最大の危機となるおそれがあるとしています。UNHCRはウクライナの近隣の国々に対して、引き続き国境を閉ざすことなく避難してくる人たちを受け入れるよう呼びかけています。日米欧など石油備蓄の協調放出で合意 原油安定供給のため ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響で原油の安定供給に懸念がでるなかIEA=国際エネルギー機関の臨時の閣僚会合が開かれ日本や欧米諸国などの加盟国は協調して6000万バレルの石油備蓄を放出することで合意しました。会議の後、萩生田経済産業大臣が明らかにしました。IEAの決定を受けた協調放出は、2011年、リビア情勢の悪化を受けて放出して以来、およそ11年ぶりです。

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★「民間人の生命と安全は守られるべき」中国外務省が懸念示す!。ロシアがウクライナに軍事侵攻し、民間人も戦闘に巻き込まれて死傷する中、中国外務省はロシアとウクライナの名指しを避けながらも「民間人の生命と安全は守られるべきだ」と述べ、懸念を示しました。ロシアは先月24日からウクライナへの軍事侵攻に乗り出していますが、国連は、民間人も戦闘に巻き込まれて死傷していると指摘しています。こうした中、中国外務省の汪文斌報道官は1日の記者会見で「死傷者が出ていることは遺憾で、現在の状況はわれわれが目にしたくなかった事態になっている。当面の急務は関係国が自制し、ウクライナ情勢がさらに悪化して制御できなくなることを防ぐことだ」と述べ、各国に改めて自制を促しました。そのうえでロシアとウクライナの名指しを避けながらも「民間人の生命と財産、そして安全は守られるべきであり、とりわけ大規模な人道的危機が起きることを防がなければならない」と述べ、懸念を示しました。在ウクライナの中国人も退避開始 ロシアが先月24日に軍事侵攻に乗り出したあと、ウクライナにある中国大使館は、現地に滞在している中国人に対しホームページ上で安全に関する情報や隣国への退避に必要な情報などを提供するにとどまっていましたが、中国国営の新華社通信によりますと、28日から中国人の退避を始めたということです。

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★「キューバ危機以来の脅威」ノーベル平和賞受賞者 連名で声明!。ロシアのプーチン大統領が核戦力を念頭に抑止力を特別警戒態勢に引き上げるよう命じたことについて、2017年にノーベル平和賞を受賞した国際NGOICAN核兵器廃絶国際キャンペーンと、去年、ノーベル平和賞を受賞したロシアの新聞の編集長、ドミトリー・ムラートフ氏は連名で共同声明を出し「ロシアが核兵器の脅威を段階的に拡大させていることによって、私たちはいま、キューバ危機以来となる危険なレベルの脅威にさらされている」として、特別警戒態勢の命令の取り消しや、ウクライナからの撤退を求めました。声明では「核兵器の脅威が世界の平和と国際安全保障にかつてない脅威をもたらし、プーチン大統領の無謀な行動と発言によって、差し迫った危機が引き起こされていることをここに警告する」とロシアを強く非難しました。そして「ロシアが核兵器の脅威を段階的に拡大させていることによって、私たちはいま、キューバ危機以来となる危険なレベルの脅威にさらされている。ロシアは緊急に事態を緩和するための措置を講じるべきだ」としたうえで、ロシアに対して、▽核戦力の警戒レベルを引き上げる命令の取り消しや、▽ウクライナからの撤退▽今後一切ヨーロッパに核兵器を配備しないことを約束すること、それに、▽保有する核兵器を廃絶することを求めました。声明では最後に「核兵器が存在するかぎり、核兵器が使われる脅威は決してなくならない。私たちは幾人かのリーダーに自分たちの運命を委ね、どうか世界が破壊されないように息を殺して見守り続けることは、もうできない。私たちは、この大量破壊兵器を廃絶しなければならず、すべての政府に一刻も早く核兵器禁止条約に加わることを求める。私たちは世界中の政府に戦争ではなく平和を、狂気ではなく確かな理性を求める。行動すべきは今だ。次の核の危機を私たちが生き延びることができる保証はない」と訴えました。

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★“停戦へ緊密に連携し対応” 林外相 ウクライナ駐日大使と会談!。ロシアによる軍事侵攻をめぐり、林外務大臣は、ウクライナのコルスンスキー駐日大使と会談しました。大臣は、ウクライナの主権と領土の一体性に対する確固たる支持を重ねて示し、停戦に向けて、国際社会と緊密に連携して対応していく考えを伝えました。会談で、コルスンスキー大使は「ウクライナは現在、非常に大きな災難に見舞われているが、制裁や人道支援など、日本のさまざまな支援を高く評価している」と謝意を伝えました。これに対し林大臣は「国家の主権と独立のために戦う姿を拝見して、私も心を打たれた。ロシアの侵略による犠牲者に心からお悔やみを申し上げる」と述べました。そのうえで、ウクライナの主権と領土の一体性に対する確固たる支持を重ねて示し、停戦に向けて、G7=主要7か国をはじめとする国際社会と緊密に連携して対応していく考えを伝えました。

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★国連勤務のロシア人職員 諜報活動行ったか 米政府が国外追放に!。国連のデュジャリック報道官は1日、国連に勤務するロシア人職員1人が諜報活動を行ったとして国外追放されると、アメリカ政府から連絡を受けたことを明らかにしました。報道官は「もともと契約は今月14日に終了する予定だった」と説明しましたが、職員の業務内容など詳しいことは明らかにしませんでした。アメリカ政府は前日にも、ニューヨークにあるロシアの国連代表部に勤務する外交官12人について「アメリカの安全保障に悪影響を及ぼす諜報活動を行った」として国外追放の手続きに入ったと明らかにしています。

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NY原油 一時111ドル台まで大幅上昇 約8年6か月ぶり!。ニューヨーク原油市場では産油国ロシアからの原油の供給が滞ることへの懸念がいちだんと高まり、国際的な原油先物価格が一時、およそ8年6か月ぶりに1バレル=111ドル台をつけました。ニューヨークの原油市場では2日、原油価格の国際的な指標となるWTI先物価格が一時、1バレル=111ドル台まで大幅に上昇しました。1バレル=111ドル台をつけるのは2013年9月以来、およそ8年6か月ぶりです。要因としては▽国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置などロシアに対する厳しい経済制裁が相次いで打ち出されたことや▽イギリスの大手石油会社BPがロシアの事業から事実上の撤退を決めたことなどから産油国ロシアからの供給が滞ることへの懸念がいちだんと高まっていることがあります。1日にはIEA=国際エネルギー機関の臨時の閣僚会合で日本や欧米諸国などの加盟国が協調して6000万バレルの石油備蓄を放出することで合意しましたが、原油価格の上昇には歯止めがかかっていません。

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★米バイデン大統領「自由は専制主義に常に勝つ」 一般教書演説!。アメリカのバイデン大統領は今後1年の施政方針を示す一般教書演説を行い、ウクライナへの軍事侵攻ほを続けるロシアに対し「自由は専制主義に常に勝つという、揺るぎない決意を示す」と述べ、国際秩序を揺るがそうとする試みは許さないという強い姿勢を示しました。バイデン大統領は1日、連邦議会で今後1年の施政方針を示す一般教書演説を行いました。この中で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「自由は専制主義に常に勝つという、揺るぎない決意を示す」と述べ、力によって現状を変更し、国際秩序を揺るがそうとする試みは許さないという強い姿勢を示しました。そして「プーチン大統領ウクライナに侵攻すれば、世界が屈すると考えていた。それどころか、彼は全く想像していなかった強い壁に直面した。ウクライナの人々だ」と述べ、軍事力で劣りながらもロシアに立ち向かっているウクライナを称賛しました。一方、アメリカ軍をウクライナに派遣する考えはないとしながらも「独裁者が侵略行為への代償を払わなければ、彼らはさらなる混乱を引き起こすという教訓を、歴史を通じてわれわれは学んできた。アメリカや世界への脅威は増大し続ける」として、強い態度でロシアに臨む必要があると訴えました。続いて「プーチン大統領はかつてないほど世界から孤立している。この時代の歴史を振り返るとき、ウクライナに対するプーチン大統領の戦争はロシアを弱体化させ、世界を強くしたと評価されるだろう」と述べました。そのうえで、ロシアや中国を念頭に、世界の現状を「民主主義と専制主義の闘い」と位置づけているバイデン大統領は「民主主義と専制主義の闘いで民主主義国家は今まさに立ち上がりつつあり、世界は明らかに平和と安全の側を選んでいる。プーチン大統領自由主義社会の決意を弱めることは決してできない」と述べ、国際社会が結束してロシアに向き合っていくと強調しました。“自由世界はプーチンの責任追及” 国際社会の結束協調 バイデン大統領が一般教書演説の冒頭に取り上げたのがロシアによるウクライナへの軍事侵攻でした。この中でバイデン大統領は「プーチン大統領は自由世界の基盤を揺るがそうとし、威圧的な方法で屈服させられると考えたが、大きな見込み違いだった。彼は全く想像していなかった強い壁に直面した。ウクライナの人々だ」と述べ、ウクライナの人たちから想定を超える激しい抵抗にあっていると指摘しました。そのうえで各国が相次いでロシアに対する経済制裁を科し、ウクライナへの支援を打ち出していることを念頭に「いま、プーチン大統領が行動を起こしたことで、自由世界は彼の責任を追及している。私たちは、ロシアに打撃を加え、ウクライナの人々を支えている」と述べて、国際社会の結束を強調しました。又、ウクライナに軍の部隊を派遣しないことを改めて明確にする一方「ウクライナの人々への支援を続ける」として、武器の供与や人道支援などは強化していく考えを示しました。更にロシアに近いヨーロッパ東部のNATO北大西洋条約機構の加盟国が不安を強める中「アメリカとNATO加盟国は全勢力をもって加盟国の領土を守り抜く」と述べ、加盟国が一国でも攻撃を受けた場合、反撃などの対応をとる集団的自衛権の行使を定めた第5条への関与は揺るぎないという姿勢を鮮明にしました。一方、バイデン政権が外交政策の柱とする「インド太平洋戦略」についてはインフラ整備などを通じて「最大の競合国」と位置づける中国との経済的な競争に勝利すると述べるにとどまりました。ロシア航空機 米領空内の飛行禁止 発表 バイデン大統領は演説の中で、ロシアに対する制裁措置としてロシアの航空機がアメリカの領空内を飛行することを禁止すると発表しました。バイデン大統領はこの措置により「ロシアをより孤立させ、経済にさらに打撃を与える」としています。規制当局によりますと、措置はアメリカ時間の2日中に有効になるということです。既にヨーロッパ各国も同様の措置をとっている一方で、報復としてロシアもヨーロッパの航空会社を対象に段階的に領空内の飛行を制限していて、これまでにヨーロッパ各国から日本に向かう便が運航を取りやめるなど、影響が出ています。ロシアがアメリカにも報復措置をとる可能性は高いとみられ、ロイター通信は航空業界の関係者の話としてアメリカの航空会社がロシアの領空を飛行できなくなればアジアへの便に影響が出るおそれがあるとしています。新型コロナ対策 続ける必要性強調 バイデン大統領は一般教書演説で、新型コロナウイルスについて重症者の数が去年7月以来の水準にまで減ったとして「普通の日常に戻りつつある」と述べる一方、変異ウイルスに備えて対策を続ける必要性を強調しました。このうち新型コロナワクチンについて「より多くの人に接種することを諦めない」と述べ、アメリカ国内で引き続き接種率の向上を目指す考えを示しました。そして、ワクチンの緊急使用の許可が5歳未満の子どもにも拡大した場合、十分な量のワクチンを供給するとしたほか、世界各国への提供を続ける考えを示しました。又、新型コロナの重症化を防ぐ飲み薬について、薬局での検査で感染が判明した場合、その場で無料で受け取れる新たな取り組みを始めると発表しました。更に、感染の有無を調べる検査キットについて、ことし1月から1世帯につき4回分を無料で配付していますが、来週から追加分の注文をできるようにすると明らかにしました。そのうえでバイデン大統領は「『コロナとの共生』を語る人がいるが、決して受け入れてはならない。われわれはウイルスと戦い続けなければならない」と述べ、ウイルスへの警戒を続けるよう呼びかけました。インフレ抑制が最優先課題 バイデン大統領が国内経済の課題として挙げたのが、支持率低迷の要因になっている40年ぶりの記録的なインフレへの対応でした。バイデン大統領は「あまりにも多くの家庭で家計のやりくりが苦しくなっている。物価のコントロールが最優先課題だ」と述べ、最低賃金の引き上げや、サプライチェーンの混乱の解消などに取り組む方針を示しました。只、アメリカ経済はウクライナ情勢の影響でガソリン価格が一段と上昇しているほか、深刻な人手不足を背景にした賃金の引き上げ競争が物価上昇に拍車をかける構造的な問題も起きていて、11月の中間選挙に向けてはインフレをどこまで抑制させられるかが焦点の1つとなりそうです。投票権守る法案 成立訴え バイデン大統領は演説で民主党共和党の間で対立が続いている選挙制度についても触れました。アメリカではことし秋の中間選挙を前に去年、各地で共和党が主導して有権者の本人確認を厳格化するなど選挙法の改正が相次ぎました。これについて民主党は投票を抑圧するものだと反発していて、バイデン大統領は「アメリカにおいてもっとも基本的な権利は投票する権利であり、その票がきちんと数えられることだがいまその権利は危機にさらされている」と述べ、投票権を守るためとする民主党側の法案の成立を訴えました。又、バイデン大統領は人工妊娠中絶などの女性の権利やLGBTQなど性的マイノリティーの権利を守ること、それに銃規制の強化なども訴えました。

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★訪台の米代表団 蔡英文総統と会談 台湾への関与継続を強調!。アメリカのバイデン大統領の意向を受けて、台湾を訪問しているマレン元アメリカ軍統合参謀本部議長蔡英文総統と会談し「台湾海峡の平和と安定は全世界の利益であり、アメリカは一方的な現状変更に反対し続ける」と述べ、中国をけん制しました。バイデン大統領の意向を受けた、非公式の代表団を率いて台湾を訪問しているマレン元統合参謀本部議長は2日、総統府で蔡総統と会談しました。この中ではじめに蔡総統が「ウクライナの人たちが自国を守るため勇敢に戦っていることは、民主主義の前線に身を置く台湾にとって他人事ではない」と述べました。そして中国の軍事的な脅威が増し続けていると指摘しつつ「台湾は確固とした自衛の決意を持っていると全世界に告げたい」と強調したうえで「バイデン政権が台湾の安全を守るという約束を履行し、台湾の自衛力の強化を助けている」と謝意を示し、アメリカといっそう緊密な協力関係を築きたいとしました。これに対しマレン氏は「台湾海峡の平和と安定はアメリカに限らず、全世界の利益にかなうもので、一方的に現状を変更するいかなる行為にもアメリカは反対し続ける。この固いコミットメントを総統と台湾の人たち、それに地域の同盟国とパートナーに改めて伝えたい」と述べました。今回の代表団の訪問を通じてアメリカは、台湾に関与する意志は揺るがないというメッセージを発して中国をけん制するとともに、台湾や周辺国を安心させるねらいがあるとみられます。

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★米バイデン大統領 “独裁者が代償払わなければ より混乱”!。アメリカのバイデン大統領は日本時間の2日昼前から今後1年の施政方針を示す一般教書演説を行い、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「独裁者が侵略行為への代償を払わなければ彼らはさらなる混乱を引き起こす」と述べ、国際秩序を揺るがそうとするロシアの行為は許すべきではないと強調しました。アメリカのバイデン大統領は1日、日本時間の2日午前11時すぎから連邦議会で今後1年の施政方針を示す一般教書演説を行いました。この中でバイデン大統領は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「独裁者が侵略行為への代償を払わなければ彼らはさらなる混乱を引き起こすという教訓を歴史を通じてわれわれは学んできた。アメリカや世界への脅威は増大し続ける」と述べて、ロシアに強い態度で臨む必要があると訴えました。そして「プーチン大統領が始めた戦争は事前に計画された理不尽なものだ。プーチン大統領は世界からかつてなく孤立している」と述べ強く非難しました。続いて「この時代の歴史を振り返る時、ウクライナに対するプーチン大統領の戦争はロシアを弱体化させ、世界を強くしたと評価されるだろう」と述べました。そのうえでロシアや中国を念頭に世界の現状を「民主主義と専制主義の闘い」と位置づけているバイデン大統領は「民主主義と専制主義の闘いで民主主義国家は今まさに立ち上がりつつあり、世界は明らかに平和と安全の側を選んでいる。プーチン大統領自由主義社会の決意を弱めることは決してできない」と述べ、力による現状変更を試み、国際秩序を根幹から揺るがそうとするロシアの行為は許すべきではないと強調しました。ウクライナ大使が招待 一般教書演説には毎回ゲストが招かれ、大統領夫人とともに傍聴席で演説を聴くのが恒例となっていて、ことしはロシアによるウクライナへの軍事攻撃が続く中、アメリカに駐在するウクライナのマルカロワ大使が招かれました。又ウクライナへの支持を示そうと議場ではウクライナの国旗を手にしたり、国旗の色である青と黄色の服を着たりした議員の姿も多く見られました。ウクライナ支持の集会 更に演説が行われた連邦議会議事堂からホワイトハウスまでのおよそ1.7キロの通り沿いにも、アメリカ国旗とともにウクライナ国旗が並べて掲げられました。ホワイトハウスの前ではウクライナへの支持を訴える集会が開かれ、ウクライナ出身の人などがプラカードを掲げながらバイデン大統領に対してロシアにさらなる制裁を科すことなどを求めていました。参加した女性は「何もしなければ第3次世界大戦になりかねない。アメリカにはもっと強い行動を起こしてほしい」と話していました。

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★“核兵器の威嚇や使用許さず”ロシア軍事侵攻に広島で抗議活動!。
広島市被爆者団体などがロシアによるウクライナへの軍事侵攻に抗議し、核兵器による威嚇や使用は許さないと訴えました。広島市中心部で行われた抗議活動は、佐久間邦彦さんが理事長を務める県被団協や、広島県原水協原水爆禁止広島県協議会などが呼びかけ、およそ100人が集まりました。集会で佐久間理事長は「軍事侵攻は決して許されるものではなく、核兵器の使用示唆は核兵器禁止条約に違反するもので、怒りをもって強く抗議する。ロシアが1日も早く撤退し、平和が戻るように一人一人、大きな声をあげていかなければならない」と訴えました。参加した人たちは「ウクライナに平和を」とか「核兵器による恫喝を許さない」などと書かれた紙や横断幕を掲げ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に抗議するとともに、核兵器による威嚇や使用は許さないと訴えました。県被団協 理事長「“核で平和”77年前の体験から間違い」また、安倍元総理大臣がアメリカの核兵器を同盟国で共有して運用する政策について、タブー視せずに議論すべきだと発言したことをめぐって、集会のあと佐久間理事長は「危機だからこそ議論が必要だという人や、核がないと平和は保てないと思う人もいるのかもしれないが、77年前の体験から、それは間違いだと強く言いたい。非核三原則を守って外交手段で解決することが、日本はもとより。世界の平和を保つことになる」と話しました。

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★ロシア 首都キエフテレビ塔攻撃5人死亡 通信網遮断の狙いか!。ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナで首都キエフテレビ塔が攻撃を受けて5人が死亡しました。ロシア国防省は「情報作戦の拠点などを攻撃する」としていて、ウクライナ側が被害の状況などを積極的に発信する中、通信網を遮断する狙いがあるものとみられます。ウクライナ内務省によりますと、首都キエフで1日、中心部にあるテレビ塔がロシア軍の攻撃を受け、これまでに5人が死亡、5人がけがをしたということです。キエフの市長がテレビ塔が2発のミサイルで攻撃された瞬間として公開した映像には、塔から炎と黒煙が上がる様子が写っています。これに先立ってロシア国防省が「キエフにある情報作戦の拠点などを攻撃する」として周囲の住民に避難を呼びかけていると国営のタス通信が伝えていて、ウクライナ側が被害の状況などを積極的に発信する中、通信網を遮断する狙いがあるものとみられます。ウクライナ内務省によりますと、放送に影響が出ていてすみやかに復旧作業にあ双方の代表団が停戦について協議する2回目の会談が2日にも行われる見通しだと伝えました。会談の場所についてはベラルーシポーランドの国境沿いのベラルーシ側にある施設が予定されているとしています。一方、ロシア通信はトルコ大統領府の高官が取材に対して「会談は水曜日には行われそうにない」と発言したと報道し、会談が1日か2日延期される可能性を伝えるなど情報が錯そうしています。2回目の会談の実施に向けてウクライナのゼレンスキー大統領は「砲撃が行われている状況で交渉のテーブルにつくことはできない」と訴えています。又双方の代表団に近いというトルコ政府の高官は「ロシアが現実的でない要求をしている」という見方を示し、会談の条件をめぐり合意にたっしていない可能性も指摘され、2回目の交渉で停戦につながる進展が見られるかは依然不透明な状況です。たるとしています。ロシア軍の侵攻は各地で続き、このうち第2の都市ハリコフでは中心部がミサイル攻撃を受けて少なくとも10人が死亡したほか、北西部の都市ジトーミルでも爆撃で少なくとも2人が死亡するなど犠牲者が増え続けています。UNHCR=国連難民高等弁務官事務所は1日、ウクライナから国外に避難した人は、前日から15万人増えて67万7000人に上ると明らかにしました。2回目の会談 延期の可能性もロシアの国営通信は双方の代表団による2回目の会談が2日にも行われる見通しを伝えましたが、別の通信社は延期の可能性を伝えるなど情報が錯そうしていて停戦への見通しは依然不透明な状況です。ロシア国営のタス通信は1日、関係者の話としてロシアとウクライナの現況情報を。

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★新型コロナ 韓国の新規感染者 初の20万人超 1日から規制緩和!。韓国では、新型コロナウイルスの変異ウイルス、オミクロン株の影響で一日当たりの新規感染者が初めて20万人を超えました。韓国政府は今月1日から飲食店の利用者などへの規制を緩和していますが、引き続きワクチンの追加接種などの対策をとるよう呼びかけています。韓国の保健当局によりますと、1日に確認された新型コロナの新規感染者は21万9241人と初めて20万人を超え、これまでで最も多くなりました。韓国では、変異ウイルスのオミクロン株の影響で、感染拡大に歯止めがかからず、保健当局は今月上旬から中旬にかけて、一日の感染者は最大で35万人に達するという見通しを示しています。一方、韓国政府は、感染者数の抑制よりも、重症者や死者を減らすことを対策の中心に据えていて、感染対策として導入した規制の一部を1日から緩和しました。具体的には、飲食店やカラオケ店などの利用者にワクチンの接種証明や陰性証明の提示を求める制度を停止したり、同居人が感染した場合、ワクチンを接種していない人に義務づけていた7日間の隔離を撤廃したりしました。これについてキム・ブギョム(金富謙)首相は、2日開かれた政府の対策会議で「一部の措置を緩和したとしても、ワクチン接種の重要性は決して変わらないことを強調したい」と述べ、引き続きワクチンの追加接種などの対策をとるよう呼びかけました。

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キエフに住む男性 “爆撃や銃声が聞こえ緊迫した状態”!。ウクライナの首都キエフに住むボグダン・パルホメンコさん(35)は、4歳から16歳まで日本で育ち、現在は日本の健康商品などを輸入販売する会社を経営しています。現地時間2日の午前1時すぎにNHKのインタビューに応じ、自宅から車で20分ほどの場所にあるテレビ塔が攻撃を受けたことについて「非常にショッキングです。犬の散歩で外に出たらドーンという大きな音がしたので家に戻り、ニュースを見たらテレビ塔が攻撃されたということでした。すごく近くまで被害が迫っていると感じます」と話していました。今のところ、住む地域ではテレビは見ることができるということですが、母親の知人によりますと、キエフから500キロ離れた東部の都市ドニプロでは見られない状態だということで「高齢者世代はテレビで情報を得ている人も多く、ドニプロでは情報が入りにくくなっていると思います」と話していました。そして「爆撃や銃声が聞こえ緊迫した状態なので極力明かりをつけないで、窓には近づかず、すぐに防空ごうに避難できるように待機しています」と、緊張を強いられながらもキエフにとどまる決意を語りました。

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NBA ウィザーズ八村 11得点の活躍 チームも連敗止める!。アメリプロバスケットボール、ウィザーズの八村塁選手はピストンズ戦で、3本のスリーポイントシュートを含む11得点をマークし、チームも勝って連敗を2で止めました。八村選手は1日、本拠地で行われたピストンズ戦に第1クオーターの途中から出場し、前半はシュート1本を決めただけでしたが、このあと第3クオーターの終盤にスリーポイントシュートを2本続けて決め、さらに第4クオーターでも1本決めて、今シーズン最多の1試合3本のスリーポイントシュートを成功させました。八村選手はこの試合、20分35秒プレーして、11得点、リバウンドが1つでした。試合はウィザーズが116対113で競り勝って連敗を2で止め、通算成績は28勝33敗となりました。

f:id:penpensosss:20220303104724j:plain★テニス男女ツアー大会、4大大会はロシア&ベラルーシ選手の出場継続認める!。アリーナ・サバレンカ テニスの国際連盟(ITF)、男子ツアーを統括するATP、女子ツアーを括するWTA、各4大大会主催者は1日、合同声明でウクライナに侵攻しているロシアと、同盟関係あるベラルーシに対する措置を発表。ロシアとベラルーシの選手が4大大会、ツアー大会に引き続き参加することを「現時点で」は認めた。ただし、今後新たな発表があるまで国名、国旗の使用は禁じた。声明公表直後から、WTA公式サイトでは、世界ランキング3位アリーナ・サバレンカ(ベラルーシ)、同14位アナスタシア・パブリュチェンコワ(ロシア)らの横に表示されていた国旗のマークが消えた。女子の世界ランキング15位エリナ・スビトリナ(ウクライナ)は28日に自身のSNSで「ロシア、ベラルーシの選手に不満があるわけではないが、組織が必要な決断をするまで、彼女たちとは試合をしない」と宣言。1日に予定されているモンテレイ・オープン1回戦でロシアの20歳アナスタシア・ポタポワとの対戦が組まれていることから、大会欠場を示唆していた。対戦を拒否された形のポタポワは「私たちプロ選手は実質的な人質になっている。政治的なことは詳しくないが、戦争には反対したい」と複雑な心境を明かしている。男子世界ランキング1位ダニル・メドベージェフ(ロシア)は、今週、ノバク・ジョコビッチセルビア)を抜いて初めてNO1の座をつかんだ。「この地位に到達したことは光栄だが、みんなご存じのように、複雑な心境でいる」とコメント。「平和だけを望む」とも話している。個人の大会出場継続は認められたが、ITF主催の団体戦からはロシア、ベラルーシとも無期限出場停止となった。現時点でベラルーシは4、5日に男子国別対抗戦デビス杯プレーオフでメキシコ戦、4月14、15日の女子国別対抗戦ビリージーン・キング杯予選ベルギー戦が対象。男女とも国別対抗戦前年優勝のロシアも、処分が解除されない限り決勝大会(11月予定)に出場できない。車いすテニスのワールドチームカップやシニア、ジュニア、ビーチテニスの団体戦も対象となっている。

f:id:penpensosss:20220303105533j:plain★米エクソン 露石油事業を停止へ!。エクソンがサハリン1撤退、日本が官民で参加- 米石油大手エクソンモービルは1日、極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン1」から撤退するため、操業停止に向けた作業を開始したと発表した。ロシアで新たな開発事業に投資しないと表明した。ウクライナ侵攻を受けた措置。

               f:id:penpensosss:20220303105202j:plain          f:id:penpensosss:20220303105215j:plainf:id:penpensosss:20220303105227j:plainウクライナが誇る世界最大の航空機、ロシアの攻撃で破壊される!。首都郊外の空港でメンテナンス中、攻撃に遭遇。世界に1機しかない巨大貨物機が失われた。1980年代ソ連時代に、再使用型宇宙往還機「ブラン」を輸送するために計画され1機のみ製造されたロシアの侵攻を受け、ウクライナのアントノフ航空が所有する世界最大の貨物機「An-225ムリーヤ」が破壊された。首都キエフ郊外のホストメリ空港で整備を受けていたところ、ロシア側ヘリによる攻撃に遭った。 An-225ムリーヤが飛行する姿 An-225ムリーヤは世界最大の飛行機であり、全長は84メートル、翼を含めた全幅は88メートルを超える。米CNNは、航空の世界で親しまれるAn-25が「ほぼカルト的ともいえる存在であった」と述べ、破壊は「航空業界に不安と悲しみをもたらしている」と伝えている。ウクライナ軍事産業を統括する国営防衛企業ウクロボロンプロム社の説明によると、An-225は2月24日、ホストメリ空港敷地内のアントノフ社施設にて修理と定期メンテナンスを受けていた。空港が激しいミサイル攻撃にさらされるようになると、同機に対し退避指令が出された。しかし、当時はエンジン6発のうち1発が解体修理中であったことから、即座に空港を発つことは叶わなかった。その後、ヘリによる攻撃を受けた際、戦闘に巻き込まれたという。■ 再建への熱意ウクライナの隣国・ルーマニアのニュースメディア『ZMEサイエンス』は、「このような航空機は史上1機が製造されたのみだが、今では修復が効かないほど完全に破壊された」と報じている。然し、ウクライナ側は今後、An-225の再建を試みる方針だ。その道のりは非常に困難となる可能性がある。ウクロボロンプロム社は「空港の管理権がロシアの占領軍に乗っ取られており、同機に接近できないことから、現状では機体の状況と修理の可能性、および修復コストを評価することは不可能となっています」と述べ、復旧計画すら立てられない状況だと説明している。現時点で同社は、復元に30億米ドル(約3450億円)以上の費用を要し、相当な時間がかかるだろうと予測している。最大の航空機は、ウクライナの誇りであった。同社はまた次のように述べ、ロシア側の責任を追求する構えだ。「ロシアがAn-225ムリーヤを破壊しましたが、同機は占領者の費用負担において修復されることになるでしょう。」「ウクライナはこの侵略国家に確実に補償させるため、ありとあらゆる努力を払っていきます。」■ 世界最大の飛行機 電車車両を丸ごと収容 An-225は、数々のユニークな記録を生み出した航空機であった。英BBCは過去、その貨物室の長さは、ライト兄弟の初飛行の距離よりも長いと紹介している。航空ニュースを伝える『エアロタイム・ハブ』によると、電車の車両を丸ごと収容することが可能だ。機の操縦には全6名のスタッフを要し、着陸時には計16対32輪を装備したランディングギア(降着装置)が、250トンという世界最大の積載重量を支える。自重を含めた最大離陸重量は、世界最高の640トンとなっている。搬送能力に優れるAn-225は、災害後の復旧活動にも多大な貢献をしてきた。ウクライナキエフ・ポスト紙は、2011年の東日本大震災では140トンの人道支援物資や発電機などを積み、支援元のフランスと成田空港とを結んだと紹介している。前年のハイチ地震では日本の自衛隊がチャーターし、重機などを現地に届けた。■ ソ連スペースシャトル計画から誕生 An-225は首都キエフのアントノフ社が設計し、1988年に初フライトをこなした。元々はソ連版のスペースシャトルにあたるブラン計画において、オービター(宇宙往還機)の輸送役として開発されている。ソ連崩壊後に計画が撤回されると、An-225はしばしの休眠期間を経て、大型貨物輸送機として再び空に舞い戻る。ZMEサイエンスによるとAn-225は、超大型ボディという点だけでなく、輸送面でも数々の記録を打ち立てた。2009年には189トンの発電機をアルメニアに届け、単品貨物としての最大重量記録を更新した。翌2010年には、中国からデンマークまで風力発電用のタービンブレード2枚を空輸し、世界最長の航空貨物輸送記録を樹立している。ウクロボロンプロム社は、こうして数々の記録を樹立し人々に愛されてきたAn-225の再建を、このように誓っている。「侵略者はこの航空機を破壊したが、私たちに共通の夢までを打ち砕くことはできない。ムリーヤは確実によみがえることだろう。」ムリーヤはウクライナ語で「夢」を意味する。ウクライナが世界に誇る同機の修復は、人々の希望の象徴ともなっているようだ。

f:id:penpensosss:20220303110405j:plain★在ウクライナ大使館、一時閉鎖 外務省!。外務省は2日、ロシアによるウクライナ侵攻の拡大を受け、首都キエフ日本大使館を一時閉鎖すると発表した。ポーランド国境に近い西部の都市リビウに開設した臨時連絡事務所に業務を移し、引き続き在留邦人の安全確保や出国支援に当たる。林芳正外相は同日の参院予算委員会で「ロシアによる侵略が拡大し、キエフの情勢が極度かつ急速に緊迫化したことも踏まえた」と理由を説明。同大使館にはこれまで、松田邦紀大使らが残り、治安情報の収集などを行っていた。 

f:id:penpensosss:20220303110815j:plainf:id:penpensosss:20220303110846j:plain根室沖でヘリ領空侵犯 ロシア機か 防衛省が外交ルート通じ抗議!。2日午前、北海道の根室半島沖の上空でロシア機とみられるヘリコプターが日本の領空を侵犯しました。ロシア機やロシア機とみられる航空機が日本の領空を侵犯したと防衛省が公表したのは去年9月以来です。防衛省によりますと、2日午前10時23分ごろ、北海道の根室半島の南東沖の上空でロシア機とみられるヘリコプター1機が日本の領空を侵犯しました。北方領土周辺から南下してきたということで、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル=緊急発進して無線で警告を行いヘリコプターは領空を出たということです。領空を侵犯したのは数十秒間だったとしています。ロシア機やロシア機とみられる航空機が日本の領空を侵犯したとして防衛省が公表したのは去年9月に北海道の知床岬周辺の上空で、ロシアの航空機1機が領空侵犯して以来です。防衛省はロシア政府に対し外交ルートを通じて抗議しました。防衛省はヘリコプターの所属を調べるとともに、ロシアによるウクライナ侵攻との関連がないかも含め飛行の目的を分析しています。官房長官「外交ルートで厳重に抗議」松野官房長官は午後の記者会見で「領空侵犯は極めて遺憾でありロシア政府に対して外交ルートで厳重に抗議をするとともに、再発防止を強く求めた」と述べました。そのうえで「ロシアは2月以降、軍事演習などを通じ東西にわたって活動しうる能力を誇示していて、わが国周辺の海空域でも活動を活発化させている。活発化は懸念すべきもので、引き続き警戒監視や情報収集に万全を期していく」と述べました。

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ウクライナへの渡航 “外国人部隊参加など目的問わずやめて!。ロシアの軍事侵攻をめぐり、ウクライナのゼレンスキー大統領が外国人に部隊への参加を呼びかけているとする情報が先月末にSNS上に投稿されました。日本政府は退避勧告を出していることから、渡航しないよう強く呼びかけています。ロシアの軍事侵攻をめぐり、ウクライナのゼレンスキー大統領が外国人に部隊への参加を呼びかけているとする情報が先月27日にSNS上に投稿されました。在日ウクライナ大使館によりますと、投稿のあと、およそ70人の日本人から部隊に参加したいという意向が寄せられているということです。官房長官「認知した場合は個別に注意喚起」松野官房長官は午後の記者会見で「外務省でウクライナ全土に退避勧告を発しており、目的のいかんを問わず渡航をやめてもらいたい。退避勧告を発出している地域に渡航しようとしている人を認知した場合には個別に注意喚起を行う」と述べました。また記者団が「実際に渡航しようとした場合、何らかの法令による摘発などは想定しているか」と質問したのに対し「仮定の質問には答えを控えたいが、各種の法令により検挙するか否かは個別の事案に応じて捜査機関が法と証拠に基づき判断することになる」と述べました。外務省「渡航やめていただきたい」外務省の小野 外務報道官は記者会見で「外務省としてはウクライナ全土に退避勧告を出しているので、その目的のいかんを問わず渡航をやめていただきたい。ウクライナ側と具体的にどのようなやり取りをしているかは外交上のことなので差し控えるが、この件ではしかるべき申し入れを行っている」と述べました。一方、自民党の会合では佐藤外交部会長が「退避勧告が出されており、部隊への参加は絶対やめてもらいたい」と述べたのに対し、出席者の一部からは「望む人がいるなら行ってもらえばよく、とめるべきではない」という意見も出されたということです。
f:id:penpensosss:20220303073926j:plain★【国内感染者235人死亡 7万2646人感染確認(2日)!。全国で7万2646人の感染が発表されています。又、大阪府で35人、東京都で31人、愛知県で23人、神奈川県で21人、福岡県で16人、千葉県で14人、兵庫県で10人、埼玉県で10人、京都府で9人、北海道で8人、岐阜県で5人、栃木県で5人、静岡県で5人、三重県で4人、広島県で4人、熊本県で4人、茨城県で4人、宮城県で3人、新潟県で3人、鹿児島県で3人、大分県で2人、滋賀県で2人、群馬県で2人、長野県で2人、青森県で2人、佐賀県で1人、和歌山県で1人、奈良県で1人、愛媛県で1人、石川県で1人、福島県で1人、香川県で1人、高知県で1人の合わせて235人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め515万1096人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて515万1808人となっています。亡くなった人は、国内で感染が確認された人が2万4143人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて2万4156人です。各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。( )内は2日の新たな感染者数です。▽東京都は101万8534人(12693)▽大阪府は66万5356人(9219)▽神奈川県は46万3853人(6205)▽愛知県は33万497人(5225)▽埼玉県は32万2797人(4617)▽千葉県は27万5827人824)▽兵庫県は26万8084人(3788)▽福岡県は23万8755人(3073)▽北海道は17万6245人(2232)▽京都府は12万7068人(1969)▽沖縄県は10万1575人(966)▽静岡県は9万1576人(1404)▽広島県は7万5670人(736)▽茨城県は7万5584人(1334)▽奈良県は5万6781人1087)▽岐阜県は5万3825人(644)▽群馬県は5万3171人(789)▽滋賀県は5万751人(881)▽岡山県は4万9965人(824)▽熊本県は4万9910人(701)▽栃木県は4万6991人57)▽三重県は4万2156人(665)▽宮城県は4万1807人(783)▽鹿児島県は3万2039人(469)▽長野県は3万1758人(445)▽新潟県は3万197人(431)▽長崎県は2万6823人417)▽石川県は2万5545人(518)▽福島県は2万4848人(398)▽大分県は2万4455人(392)▽佐賀県は2万3868人(373)▽和歌山県は2万3099人(273)▽青森県は2万2239人(486)▽山口県は2万1624人(305)▽香川県は1万9393人(436)▽宮崎県は1万8952人(220)▽富山県は1万8785人(628)▽愛媛県は1万7471人(302)▽山梨県は1万7367人(279)▽福井県は1万3319人(347)▽高知県は1万2366人(205)▽山形県は1万2032人(212)▽徳島県は1万1438人(280)▽岩手県は1万1363人(319)▽秋田県は1万65人(237)▽鳥取県は6936人(106)▽島根県は6587人(97)です。このほか、▽空港などの検疫での感染確認は1万1576人(55)▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。厚生労働省によりますと新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、2日時点で1452人(-4)となっています。一方、症状が改善して退院した人などは、2日時点で、▽国内で感染が確認された人が434万4917人、▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて434万5576人となっています。また、先月28日の一日に行われた自主検査を除くPCR検査などの数は速報値11万3657件でした。【取り下げ】▽岩手県 2月28日 -1人。▽広島県 1月27日 ー1人。▽山口県 2月20日 ー1人。▽千葉県 2月23日 ー1人。2月24日 ー1人。2月25日 ー1人。2月26日 ー1人。2月27日 -2人。▽熊本県 2月16日 ー1人。▽静岡県 2月26日 ー1人。▽埼玉県 2月28日 -1人。▽佐賀県 2月28日 ー1人。▽福岡県 1月29日 ー1人。2月28日 ー1人。3月1日 ー1人。・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが過去の原稿はさかのぼって修正しないため累計数などで差が出ることがあります。・在日米軍の感染者は含めていません。

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★企業の設備投資 10月~12月 3期連続の増加 法人企業統計調査!。財務省の法人企業統計調査によりますと、去年10月から12月までの国内企業の設備投資は前の年の同じ時期より4%余り増えて3期連続で増加しました。また経常利益が、この時期としては過去最高の水準となりました。法人企業統計は、財務省が3か月ごとに資本金1000万円以上のおよそ3万社を対象に業績や設備投資の金額などを調べるもので、今回は2万2200社余りが回答しました。去年10月から12月までの金融と保険を除いた国内企業の設備投資は、11兆5518億円と前の年の同じ時期に比べ4.3%増え、3期連続の増加となりました。このうち、▽製造業は、自動車産業で製造工程の改善に向けた投資が増えたことなどから5.1%の増加となったほか、▽非製造業は、飲食や宿泊などのサービス業で、前の年の同じ時期が低い水準だった反動が出て、3.8%の増加となりました。又、企業の経常利益は、23兆145億円で、前の年の同じ時期と比べて24.7%増え、4期連続の増加となりました。これは、半導体を作るのに必要な化学製品の需要の増加を背景に化学メーカーが増益となり、サービス業の利益も伸びたことなどが要因で、統計が比較可能な昭和29年以降では、この時期として過去最高の水準となりました。財務省は「経済の持ち直しの動きを反映する形となっているが、オミクロン株の感染拡大やウクライナ情勢が企業の動向に与える影響を注意して見ていきたい」としています。

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★政府 ガソリン補助金追加対策判明 今月10日以降適用へ!。ガソリンなどの小売価格の上昇を抑える政府の追加対策の詳細が判明しました。石油元売り会社への補助金の上限を現在の5円から25円に引き上げます。予算規模は3500億円程度で今月10日以降、適用されます。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響で原油価格の一段の上昇が懸念されるなか、政府はガソリンや灯油などの価格の上昇を抑える追加対策を今週中にも発表する方針です。関係者によりますと追加対策では石油元売り会社への補助金の上限を現在の5円から25円に引き上げます。今の制度はレギュラーガソリンの小売価格の全国平均が1リットル当たり170円を超えてから発動されますが、追加対策は今月10日以降、1リットル当たり172円を超えた時点で適用されます。ガソリン価格が1リットル当たり197円程度までは、店頭での価格が常に172円程度になるよう補助金を元売り会社に支給します。予算規模は3500億円程度で、必要な費用は今年度予算の予備費から拠出し、新年度・4月以降も継続することを検討します。政府はこのほか、タクシー事業者への燃料高騰対策や農業や漁業など業種別の対策など、幅広い分野向けの支援パッケージをまとめることにしています。

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★新型コロナ クラスター 前週から減少も依然1000件超の高水準!。新型コロナウイルスの感染で先月28日までの1週間に全国で確認されたクラスターなどの数は合わせて1128件となり、過去最多だった前の週から減少に転じたものの依然、1000件を超える高い水準にあることが厚生労働省のまとめでわかりました。厚生労働省は毎週、報道などをもとに自治体がクラスターと認定した事例や2人以上が感染した事例をまとめています。それによりますと先月28日までの1週間に全国で確認されたクラスターなどは合わせて1128件で、過去最多だった前の週から125件減って減少に転じました。このうち最も多かったのは「高齢者福祉施設」で、363件でした。前の週まで5週連続で過去最多を更新していましたが、119件減りました。又「医療機関」でも過去最多だった前の週から63件減少し116件となりました。一方「学校・教育施設等」は、前の週から13件増加し289件でした。又、保育所などの「児童福祉施設」でも前の週から26件増加し192件となりました。「障害者福祉施設」では前の週から14件増加して65件と過去最多となりました。このほかでは、「企業等」が84件、「飲食店」が3件、「運動施設等」が10件などとなっています。

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ウクライナ情勢緊迫化で国内にも影響!。ウクライナ情勢の緊迫化を受けて、日本国内でもさまざまな影響が広がっています。大阪のお好み焼き店 原材料の高騰を懸念 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、世界有数の小麦の輸出国であるウクライナやロシアからの供給が滞ることへの警戒感から先物市場では小麦の価格が急騰し、大阪のお好み焼き店では懸念する声が上がっています。日本は、アメリカやオーストラリアなどから小麦を輸入していますが、高温による北米での生産量の減少や輸送費の上昇で、これまでも値上がり傾向が続いていたため、さらなる価格の高騰を懸念する声が出てきています。このうち、大阪・天王寺区にあるお好み焼き店では、国産や外国産の小麦粉を多い日で1日およそ6キロを使っています。このお好み焼き店の運営会社では全国に80の店舗を展開していますが、このところ小麦粉や油など原材料の価格が値上がりしていたことを受けて、春以降、価格やメニューの見直しを検討することにしていました。只、今後、小麦粉の取引価格がさらに上昇すると、一度、値上げをしても、コストを吸収しきれず経営が圧迫されるおそれがあると考えています。大阪のお好み焼きチェーン「鶴橋風月」の運営会社の五影亮介さんは「足もとでは、小麦粉などの主要品目の価格が10%から20%も上がる状況で、今後も見通せず、リスクをどこまで考えたらいいのか、懸念している。お客様に納得、満足してもらえるような商品の内容、価格を考えていきたい」と話しています。滋賀県の花の農家はウクライナ情勢の緊迫化で原油価格のさらなる高騰が懸念され、滋賀県の農家ではハウス栽培で使う燃料代の価格高騰を心配する声が上がっています。国の委託を受けてガソリン価格を調査している石油情報センターによりますと、近畿地方の農業用の重油はことし1月、すでに8年ぶりの高値になっていましたが、ウクライナ情勢の緊迫化で原油先物価格が大幅に上昇していて、今後、価格のさらなる高騰が懸念されています。滋賀県東近江市コチョウランを栽培している農家では、農業用ハウスの室温を18度以上に保つために暖房機を使っていますが、燃料の重油の価格は去年の同じ時期の1.5倍近くに値上がりしているということです。更に、配送業者からもガソリン価格の高騰による値上げを通達されているほか、出荷で使う段ボールなどの資材も1割ほど値上がりしていて、経営に影響が出ているということです。農家の川口正さんは「ロシアのウクライナ侵攻で原油価格がもう1段階、上がる状況になってしまい、資材も含めてさらに価格が上がると経営が厳しくなります。コスト削減を工夫してなんとか耐えていきたい」と話していました。北海道の酪農家は 世界有数の穀物輸出国であるウクライナが侵攻されたことを受け、北海道東部の標茶町の酪農家からは牛のエサとなるトウモロコシのさらなる値上がりを懸念する声が上がっています。酪農が盛んな標茶町ではおよそ5万頭の乳牛が飼育され、去年1年間の生乳の生産量はおよそ17万7000トンに上ります。農協によりますと、牛のエサとなるトウモロコシなどの飼料はほとんどを輸入に頼っていて、世界有数のトウモロコシの輸出国であるウクライナからの供給が滞ると国際価格がさらに高騰する懸念があるということです。農協の組合長を務める鈴木重充さんの牧場では1日におよそ2トンのエサを与えていて、月々のエサ代はおよそ400万円かかります。飼料用穀物の次の購入時期は来月で、国際価格がさらに上がると、牧場の経営に影響が出かねないと心配しています。地元の農家の間には輸入だけに頼らず、トウモロコシを一部自給する動きも出ていますが、費用がかかるため、進んでいないということです。鈴木さんは「これ以上、飼料の値上がりが続けばかなり厳しいです。生乳の生産抑制もある中で、二重にも三重にも厳しい。状況が収まってくれることを願っています」と話していました。

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★熱海 土石流 伊勢エビ漁場に深刻な影響 生息場所の海藻消失!。去年7月に静岡県熱海市で土石流が発生してから3日で8か月です。大量の土砂が流れ込んだ港の沖合で、県が伊勢エビの漁場への影響を調査した結果、生息場所となっている大型の海藻が消失するなどの深刻な影響が出ていることが分かりました。去年7月に熱海市で発生した大規模な土石流では、大量の土砂が川を下って伊豆山港に流れ込み、沖合で行われる伊勢エビの漁への影響が懸念されています。漁業者からの要請を受けて、県は去年10月から11月にかけて地元のダイバーに委託し、漁場の周辺で4回にわたって潜水調査を行い報告書をまとめました。それによりますと、伊勢エビの生息場所となっている大型の海藻が6か所の調査地点で全く確認されず、「土石流が漁場に深刻な影響を及ぼしている」としています。漁場の周辺では、以前から海藻が減少する「磯焼け」という現象が進んでいましたが、港に流れ込んだ土砂で海水が濁ったため、光が届かなくなり、大型の海藻が完全に消失したとみられるということです。実際、漁獲量にも影響がでていて、県によりますと、去年9月から12月までの3か月間に水揚げされた伊勢エビの量は355キロと、おととしの同じ時期と比べて20%余り減少したということです。静岡県水産振興課は「海水の濁りが続いているのは、当初の大規模な土砂の流入に加えて、川の上流で続いている復旧工事で出た土砂が流れ込んできているのが原因とみられる。今後も調査を継続して、長いスパンで影響を見ていきたい」と話していました。

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★複数のドローンを統一的に把握 運行管理システムの実証実験!。災害現場などでのドローンの活用が期待される中、周辺を飛行する複数のドローンを統一的に把握して、衝突などを避ける「運行管理システム」の実証実験が行われました。施設の点検や土地の測量などでドローンの活用が進み、今後は人の操作によらない自動飛行の導入も期待される一方、空港の管制のように周辺を飛行する複数のドローンを統一的に把握する仕組みは整っていません。災害現場などで周辺の飛行状況を把握せずに各機関がドローンを使用すると、機体どうしが衝突するおそれもあるとして、国は「運行管理システム」の開発を進めていて、2日は川崎港で実証実験が行われました。港の建物の屋上にはシステムと連動した「ドローンポート」が設置され、防波堤の点検のためドローンが自動で飛び立つと、その位置情報がシステムをつかさどるパソコンに映し出され、担当者が正確性を確認しました更に別の場所にも新たなポートを設置してドローンに認識させ、システム上の指示どおりに移動できるかどうかも確かめていました。国はシステムが実用化されれば、その技術は国内でも事業化が検討されている「空飛ぶ車」の運行管理にも応用できるとしています。国土交通省の高田昌行技術総括審議官は「運行管理システムで安全で迅速な災害支援ができると感じ、取り組みを前に進めていきたい」と話していました。

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☆「NHKハート展」始まる 障害のある人たちがつづった詩を紹介!。障害のある人たちがつづった詩を紹介する「NHKハート展」が2日から 渋谷で始まりました。「NHKハート展」は、障害のある人もない人も互いに理解し、ともに生きる社会の実現を目指してNHK全国社会福祉協議会などが毎年、開いています。26回目のことしは3500余りの応募作品から選ばれた50の詩が展示されています。このうち手や足などに障害があり、声を出すこともできないという埼玉県の戸谷百花さん(23)の作品は「いいひだねこんなにたくさんえをかけていいひだねこんなにたくさんしをかいていいひだねこんなにたくさんこえのかわりにことばをつたえることができる」とつづられています。戸谷さんは、わずかに動かすことができる指先で文字を書けることに、家族などが5年前に気付いたということで、会場を訪れた戸谷さんは「自分のように寝たきりでも字が書ける人がいるということを知ってもらいたいという思いを込めて書きました」と筆談で語りました。このほか、会場にはミュージカル「テニスの王子様」の出演で知られる声優の加藤和樹さんや、アニメ「進撃の巨人」に出演した増田俊樹さんなど5人の人気声優が展示されている詩を朗読した音声を聞くことができるコーナーもあります。「NHKハート展」は東京・渋谷の「Bunkamuraギャラリー」で3月13日まで開かれています。

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★トイレ警報システム不備 発見遅れ利用者死亡 日比谷線八丁堀駅!。東京メトロの駅の多機能トイレで、警報システムの不備が原因で、トイレ内で倒れた利用者の発見が大幅に遅れ、その後死亡していたことが分かりました。ほかの多機能トイレ、12か所でもシステムの不具合が見つかったということで、東京メトロは再発防止を徹底したいとしています。去年6月、東京メトロ 日比谷線八丁堀駅の多機能トイレで、異常を示すランプに警備員が気づき、駅員とともに鍵を開けたところ、中で男性が倒れているのが見つかりました。男性は病院に運ばれましたが、その後、死亡しました。東京メトロによりますと、この多機能トイレでは、▽30分以上利用が続いた場合や▽非常ボタンが押された際に警報システムが作動して駅事務室に通知される仕組みですが、▽システムのケーブルがつながっていなかったほか▽機器の電源が切れていたことが分かったということです。男性がトイレに入ってから倒れているのが発見されるまで7時間たっていたということで、東京メトロはシステムの不備を事前の点検などで把握できなかったことが原因で発見が遅れたとしています。更に東京メトロが設置する、およそ220か所の多機能トイレを緊急点検した結果、12か所でも不具合が見つかったということです。東京メトロは、事前点検や巡回によりシステムの不具合を把握するなど再発防止を徹底するとしていて「亡くなられたお客様に心よりお悔やみ申し上げます。信頼を著しく損なうもので、深くおわびします」とコメントしています。

f:id:penpensosss:20220303123458j:plainトヨタ、国内全14工場の稼働再開!。トヨタ、国内全工場の稼働再開 サイバー攻撃で停止、挽回へ全力。トヨタ自動車は2日、仕入れ先へのサイバー攻撃の影響で1日に停止した国内全14工場の稼働を再開した。仕入れ先で起きたシステム障害は完全には復旧していないが、生産活動に関するデータをやりとりできる暫定的な体制を整えたという。

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★リニア トンネル工事現場でコンクリート片落ち 1人けが 愛知!。1日、愛知県内のリニア中央新幹線のトンネル工事現場で、コンクリート片がはがれ落ち、作業員1人が骨折などのけがをする事故が起きました。リニア中央新幹線の工事をめぐっては、去年、岐阜県と長野県で事故が相次ぎ、合わせて3人が死傷しています。JR東海によりますと、1日午後4時40分ごろ、愛知県春日井市リニア中央新幹線の「第一中京圏トンネル」の工事現場で、掘削した部分を補強するため断面に吹きつけたコンクリート片が、2平方メートルほどの範囲ではがれ落ちました。当時、現場には7人の作業員がいて、このうち40代の男性作業員の右肩付近にコンクリート片が当たり、あばら骨を折るなどのけがをしたということです。JR東海は現在、この工区のトンネル工事を中断していて、今後、事故の原因を調べ、安全対策を講じたうえで再開するとしています。リニア中央新幹線の工事をめぐっては、去年、岐阜県中津川市と長野県豊丘村で事故が相次ぎ、合わせて3人が死傷しています。JR東海は「けがをした方にお見舞い申し上げます。事故が繰り返し生じていることを重く受け止め、原因を調査し、再発防止に努めます」とコメントしています。