2/28 “コロナ渦!” ★世界の累計感染者: 4憶35,239,541人 ・死者: 5百948,580人!。★国内感染者 198人死亡 (累計2万3,683人)5万1,338人感染 !。★国内感染者 198人死亡 5万1,338人感染(累計501万3,787人)!※コロナワクチン”接種”励行!▼コロナ渦の”脅威”はいつ終息か?。

 ---ようこそ!。小江戸川越・新河岸(高階)パソコン爺の隠れ家へ!。ー--

☆今日3/1(火)16℃1℃晴/曇 明日2(水)13℃6℃晴/雨 明後日3(木)15℃4℃曇/晴 ★コロナ渦予防・ワクチン接種励行及びインフルエンザ予防「手洗い・マスク・3蜜の自粛」!。

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f:id:penpensosss:20220301130509j:plain★週間天気 数日周期で雨、週末以降は荒天と寒の戻り!。
この先1週間のポイント 週間天気 2日(水)~8日(火)・気温変化の大きい一週間・数日周期で雨、日曜は北国で荒天のおそれ ・東日本や西日本では花粉の飛散が本格化 この先一週間は天気や気温が数日の周期で変化する見通しです。週末には日本海側を中心に荒れた天気になるおそれがあります。気温変化の大きい一週間 今週は暖かい日が増えて、東京でも15℃を超える日がある予想です。ただ、日ごとの気温変化が大きく、週明け以降は冬の寒さが戻ります。一日の中での寒暖差も大きく 数日周期で雨、日曜は北国で荒天のおそれ 週間予想天気図 2日(水)~7日(月)天気の変化も頻繁で、春によくみられるように数日周期で雨が降ります。明日にかけて広範囲で雨や雪が降り、その後いったん天気は回復します。ただ、週末5日(土)頃は低気圧や前線の影響で再び天気が崩れるところが多くなる予想です。その後は寒気が流れ込み、冬型の気圧配置となる見込みです。日本海側では広い範囲でしっかりとした雪となり、風も強まって荒れた天気になるおそれがあります。東日本や西日本では花粉の飛散が本格化 3月に入り、気温が高くなる日はスギ花粉が飛散しやすくなります。特に関東や九州などでは本格的に花粉が飛び始めており、大量飛散となるところも出てくる予想です。花粉症の方は、対策をしっかりと行ってください。

f:id:penpensosss:20220301074315j:plain☆“春”お届け 小矢部、ハナモモ出荷準備!。3月3日の「桃の節句」を前にハナモモの切り花の出荷準備が27日、富山県小矢部市松尾の松井園芸で始まり、ピンクや白、赤の花が作業場を彩った。 畑のハナモモの枝を切り、1月中旬からビニールハウスでつぼみを膨らませてきた。多くの花を咲かせた90センチほどの枝をラッピングし、28日から道の駅メルヘンおやべ、JA高岡農産物直売所「あぐりっち佐野店」に並べる。

f:id:penpensosss:20220301074429j:plain☆春を告げるピンクのうねり 色づく早咲きの河津桜 静岡!。川沿いを染める河津桜=2022年2月27日、河津町、春らしい陽気となった27日、静岡県河津町には、早咲きで知られる河津桜を楽しもうと、多くの人たちが訪れた。【写真】河口(奥)まで続く桜並木=2022年2月27日、静岡県河津町朝日新聞社ヘリから、河津川沿いに約850本、4キロにわたる桜並木は6分咲きで、町観光協会によると見頃は3月上旬。厳しい寒さや少雨などが影響し、例年より開花が遅れたという。夜桜のライトアップや臨時の有料駐車場、トイレの設置は3月6日までの予定。

f:id:penpensosss:20220301074641j:plain★「だるま夕日」が水平線に…温度差が織りなす神秘の光!。 美の印象 ダルマ夕日とスフィンクスの岩(宿毛市で)あかね色の空を背景に「だるま夕日」が水平線に消えていく光景を捉えた。英語では、Ωの形から「オメガサン」と呼ばれる。11~2月の高知県宿毛市大島沖は、撮影スポットでも知られる。晩秋から冬の風物詩。暖かい海面と冷たい大気の温度差が大きくなり、光が屈折して起きる蜃気楼(しんきろう)の一種とされる。砂漠のような冬の夕暮れの海に沈む「だるまサン」。その手前に鎮座する岩の塊が、まるでエジプトのスフィンクスのようにも見えた。神秘の光が起こした奇跡だと思った。

f:id:penpensosss:20220301074905j:plain★青森・十三湖シジミに異変 水揚げ「死んだ貝ばかり」 少雨で塩分濃度上昇か!。十三湖で漁獲されたシジミを選別する漁業関係者。死んだ貝が例年よりも目立つという=2月上旬 全国有数のシジミ産地・十三湖で昨年から今年にかけて、中身がないなど死んだ貝が多数確認されている。十三湖は海水と淡水が混じり合う汽水湖だが、漁業関係者によると、昨夏に雨が少なかった影響で湖内の塩分濃度が高まり、シジミが死んだもよう。1月以降は相次ぐ寒波で湖面を覆う氷の厚みが増し、出漁できないケースもあった。「苦労して氷を削って水揚げしたら、死んだ貝ばかりで気持ちが折れる」。漁業者からは嘆き節が漏れる。風が吹き付ける2月上旬、十三漁協の男性漁業者(53)は昼ごろまで漁を続けたが、この日の水揚げを見送った。チェーンソーで湖面の氷を削り、鋤簾(じょれん)という道具で湖底をさらってシジミを採ったが、死んだ貝が大半だったからだ。「50キロ入る籠の中で生きているのはたった10キロという具合。価格が高くなる冬場に水揚げしようと思っていたが、今季は駄目かもしれない」。男性は険しい表情で話した。十三漁協(五所川原市)によると、2021年のシジミの漁獲量は802トン(前年830トン)で近年の平均を2割ほど下回った。車力漁協(つがる市)は717トンで前年(633トン)を上回ったが、ここ10年の平均の850~900トンには満たなかった。十三湖では産卵期となる7月上旬から8月中旬の休漁を挟み、4月から10月まで漁船操業によるシジミ漁が行われる。それ以外の期間は漁業者が船に乗らずに岸近くの浅瀬に入り、個々の畜養場に放流して育てた貝を漁獲している。昨年から今年にかけては沖合だけでなく、畜養場でも貝が死ぬ被害が発生。漁業者は「夏場の少雨で河川から湖内に流れ込む水が少なくなり、湖内の塩分濃度が高まった」ことが原因とみており、「近年にはないひどさ」と口をそろえる。 1月以降は湖面を覆う氷が厚すぎて出漁を諦める漁業者も出て、畜養した貝を冬場に採る「寒シジミ」の漁獲が低迷。十三漁協の1月の漁獲量は約40トンで、例年の半分以下にとどまった。被害が深刻な場合、4月から始まる漁船操業のシジミ漁にも影響が出る可能性がある。十三漁協の相川利幸組合長は「昨年よりも漁獲が落ち込むだろう」と不安視。21年は新型コロナウイルスの影響で外国産の輸入が低調だったため、十三湖産の価格が好調に推移して数量減による漁獲金額の落ち込みを補ったが、「輸入が本格的に再開し、他産地が豊漁になることも考えられる。今年も単価高が続くと楽観視はできない」と話す。

f:id:penpensosss:20220301075202j:plainラニーニャ現象 終息に向かうが変化はゆっくり 今年の梅雨も大雨に警戒!。ラニーニャ現象 終息に向かうが変化はゆっくり 今年の梅雨も大雨に警戒 2月はラニーニャ現象の特徴が顕著に現れました。ラニーニャ現象は今後、終息に向かいますが、その変化は、ゆっくりである可能性があります。梅雨どきは、ラニーニャ現象のなごりで、前線の活動が活発になる時期があり、大雨になることも考えられます。●2月 ラニーニャ現象発生時の特徴 顕著に 気象庁は昨年2021年11月10日、ラニーニャ現象が発生しているとみられると発表しました。ラニーニャ現象は、太平洋の熱帯域で、東部で冷たい水の湧き上がりが平常時より強く、海面水温が平常時より低くなります。一方、西部には暖かい海水がより厚く蓄積します。この影響で、ラニーニャ現象発生時は、インドネシア付近で、対流活動が活発になり、上空を流れる偏西風がインドやチベット付近で北へ蛇行し、日本付近で南へ蛇行するという特徴があります。このため、日本付近に西から寒気が流れ込みやすくなります。この冬、この特徴は2月に顕著に現れました。最近30日間の期間を通してみると、2月上旬から次第にインドネシア付近で対流活動が活発になりました。この影響で、上空の偏西風は、インド付近で北へ蛇行、その東側では南へ蛇行し、日本付近に寒気が流れ込み、寒気の流れ込みが続いた時期もありました。沖縄、九州から東北の1月29日から2月27日までの30日間の気温の平均は、平年より低くなりました。一方、北海道では、低気圧が通過したこともあり、この時期としては寒気の影響を受けにくくなりました。北海道の1月29日から2月27日までの30日間の気温の平均は、ほぼ平年並みか高い所が多くなりました。●2月の雪 東京都心も積雪 北海道の新千歳空港で積雪1メートル超 2月は、季節は春に向かっているとみられ、低気圧が日本付近を度々通過するようになりました。10日から11日は、東海道沖を低気圧が東進し、東海や関東、北陸付近では広く雨や雪が降りました。東京都心では、雨は次第にみぞれや雪になり、10日と11日の日最深積雪は、2センチになりました。東京都心で2月に最深積雪が2センチ以上になったのは2014年以来、8年ぶりです。山梨県甲府市の10日の日最深積雪は8センチ、11日は7センチになりました。16日から17日にかけては、日本海に低気圧があり、日本の東を別の低気圧が北東へ進みました。17日頃から日本付近に強い寒気が流れ込み、21日頃には、上空1500メートル付近でマイナス9℃以下の寒気が関東付近まで流れ込むなど、今季最も強い寒気になりました。寒気の流れ込みは24日頃にかけて続きました。このため、日本海から雪雲が、北海道や本州に次々に流れ込みました。北海道の新千歳空港では、22日の積雪差の日合計は47センチで、観測開始の2006年以降、1位の値を更新し、日最深積雪は1メートル19センチになりました。●ラニーニャ現象 終息に向かう その変化はゆっくりである可能性あり2月10日の気象庁の発表では、ラニーニャ現象は、春の間に終息し、平常の状態になる可能性が高い(70%)とのことです。2月28日時点の資料では、日本の気象庁も含め、アメリカ海洋大気庁、ヨーロッパ中期予報センター、イギリス気象庁、オーストラリア気象局など、各国一致して、今後、ラニーニャ現象は終息に向かうと予想しています。ただ、その変化は、ゆっくりであることを示している資料もあります。●3月~5月 暖かな春 沖縄付近には冷たい空気が流れ込みやすい3月から5月も、インドシナ半島からインドンネシア付近、フィリピン付近で対流活動が活発でしょう。偏西風はインドやチベット付近で北へ蛇行、東シナ海付近で南へ蛇行する見込みです。このラニーニャ現象発生時の特徴は、まだ続くとみられます。ただ、シベリアからアリューシャン近海にかけて、高気圧の勢力が強く、日本に寒気は北からは流れ込みにくい見込みです。大陸から比較的冷たい空気が流れ込みやすいのは、沖縄や奄美付近でしょう。3月から5月の平均気温は、北海道や東北は平年より高く、関東甲信や北陸、東海は平年並みか高い見込みです。近畿から九州はほぼ平年並みでしょう。沖縄・奄美は平年並みか低い見込みです。

f:id:penpensosss:20220301071202j:plain★世界の感染者・死者(累計)2月28日 、感染者: 4憶35,239,541人 死者: 5百948,580人!。★多い国①アメリカ感染者78,93924千人死者948千人②イン感染者42,924千人死者513千人③ブラジル感染28,776死者649千人④フランス感染22,087千人死者135千人⑤英国感染者18,804人死者161千人⑥ロシア感染者16,05死者343人⑦ドイツ感者14,779死者122千人。

f:id:penpensosss:20220301084600j:plainイスラエル首相が停戦の仲介役提案!。ロシアとウクライナの紛争解決に向け、イスラエルが仲介役を申し出ました。イスラエル軍のメディアは27日、イスラエルのベネット首相がロシアのプーチン大統領に対し、和平に向けて仲介訳を務めると提案したということです。プーチン大統領はベネット首相に対し、ベラルーシでの交渉なら応じると回答したということです。

f:id:penpensosss:20220301084736j:plainf:id:penpensosss:20220301084750j:plainf:id:penpensosss:20220301084806j:plainf:id:penpensosss:20220301084838j:plainf:id:penpensosss:20220301084849j:plainf:id:penpensosss:20220301084901j:plainf:id:penpensosss:20220301084917j:plainf:id:penpensosss:20220301084929j:plainf:id:penpensosss:20220301084944j:plainf:id:penpensosss:20220301084826j:plain★ロシア ウクライナに軍事侵攻(28日の動き)!。ロシアは24日、ウクライナに対する軍事侵攻に踏み切り、ロシア軍とウクライナ軍の戦闘が続いています。ロシア、ウクライナアメリカ、そして日本などの28日(日本時間)の動きを随時更新してお伝えします。(日本とウクライナとは7時間、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります)ロシアの通貨・ルーブル 最安値を更新 外国為替市場 ロシアに対する欧米の経済制裁を受けて、28日の外国為替市場では、ロシアの通貨・ルーブルが売られ、ドルに対して1ドル=115ルーブル前後まで値下がりしてこれまでの最安値を更新しました。岸田首相 “ベラルーシに制裁措置を検討” ウクライナ情勢をめぐり、岸田総理大臣は参議院予算委員会で、ロシアのプーチン大統領らの資産凍結を速やかに実施するとともに、ロシアと同盟関係にあるベラルーシについて、ロシアの軍事行動を支えているとして、制裁措置を検討していることを明らかにしました。キエフへ向かうロシア軍の5キロ以上の車列 アメリカの衛星会社「マクサー・テクノロジーズ」が27日午前に撮影した写真には、ウクライナの首都キエフに向かうロシア軍の車列がとらえられています。撮影された場所は、キエフから北におよそ60キロの地点で、戦車や燃料車両など数百台が5キロ以上の列になっていたということです。NY原油価格 大幅上昇 ロシアへのSWIFT制裁措置で懸念 ニューヨーク原油市場では27日、ロシアの特定の銀行を国際的な決済ネットワークから締め出す経済制裁の影響への懸念から、原油先物価格が一時、1バレル=99ドル台まで大幅に上昇しました。日本被団協核兵器がもたらすのは破滅の結果だけ” プーチン大統領が国防相などに対して、核戦力を念頭に抑止力を特別警戒態勢に引き上げるよう命じたことについて、日本被団協の代表委員の田中重光さんは、「絶対に核兵器を使ってはいけない。それは私たちが被爆から77年間、訴え続けてきたことだ」と述べました。そのうえで、「核兵器がもたらすのは破滅の結果だけで使ってしまえば爆心地は放射線で汚染され、救援もできない。それを私たちは身をもって経験し、核廃絶を訴えてきた」と話していましたへ成田~ヘルシンキ便 運航停止へ ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けてフィンランドの航空会社「フィンエアー」は、成田空港や関西空港フィンランドの首都ヘルシンキを結ぶ定期便の運航を28日から1週間停止することになりました。EUウクライナに初の兵器供与 支援強化決める EUヨーロッパ連合は27日、オンラインで外相会議を開いてウクライナへの支援などについて協議しました。会議のあとの記者会見でEUの外相にあたるボレル上級代表は「ウクライナで全面的な戦争が起きている。ウクライナのためにあらゆる支援をしたい」と述べ、5億ユーロ(日本円でおよそ650億円)に上る軍事支援を行うことを明らかにしました。ロシア便の運航を取りやめる動き広がる EUの決定に先立ってドイツやフランスをはじめとする主な加盟国やイギリスなどは独自に飛行禁止に踏み切っていて、これでヨーロッパ各国の足並みがそろうことになります。一方、ロシアもヨーロッパの航空会社を対象に段階的に領空内の飛行を制限しています。このためヨーロッパの航空会社の間ではロシア便の運航を取りやめる動きが広がっています。更にヨーロッパと日本を含むアジアを結ぶ便は多くがロシアの領空内を飛行することからルートの見直しを迫られる可能性が出ています。このうちエールフランスは27日、ロシアの領空を避ける飛行計画を検討する間、日本や中国、韓国とを結ぶ便の運航を一時、停止すると発表し、アジア便にも影響が出始めています。FIFA ロシアでの国際試合の禁止を発表 FIFAはロシアによるウクライナへの侵攻を受けてロシア国内で予定されていた国際試合の開催をすべて禁止し、代替地となる中立国で観客を入れずに行うとしています。これはFIFAがホームページで明らかにしたものです。又、ロシアとしての試合への参加を認めず、選手は「ロシアサッカー連合」のメンバーとして出場することになるとしています。試合ではロシアの国旗や国歌の使用も禁じるということです。日本時間5:00すぎ 国連総会の緊急特別会合開催を決定 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、アメリカなどがすべての国連加盟国が参加できる国連総会の緊急特別会合の開催を提案し、安全保障理事会での採決の結果、賛成多数で開催されることが決まりました。緊急特別会合は28日から始まり、アメリカとしては、すべての国連加盟国が参加できる国連総会の場でロシアを非難する決議案の採決を目指していて、ロシアの国際的な孤立を一層際立たせ、圧力を強めたい考えです。ウクライナから国外への避難 36万8000人にUNHCR=国連難民高等弁務官事務所は27日、ロシアによる軍事侵攻を受けてウクライナから国外に避難した人の数が、36万8000人に上ると明らかにしました。多くは陸路で隣国のポーランドのほか、ハンガリールーマニアモルドバなどに逃れているということです。IAEA放射性廃棄物処理施設周辺でミサイル攻撃”ウクライナ情勢をめぐってIAEA国際原子力機関のグロッシ事務局長は声明を発表し、ウクライナ側から27日、首都キエフにある放射性廃棄物処理施設の周辺でミサイルの攻撃があったと報告を受けたことを明らかにしました。只、建物に被害はなく、放射性物質が漏れ出ている兆候もないということです。グロッシ事務局長は「戦闘中に放射性物質保有する施設が被害を受け、人々の健康と環境に深刻な結果をもたらす可能性があるというリスクを浮き彫りにしている」と警鐘を鳴らしたうえで、原子力関連施設を危険にさらす行動をとらないよう強く促しています。グロッシ事務局長は「戦闘中に放射性物質保有する施設が被害を受け、人々の健康と環境に深刻な結果をもたらす可能性があるというリスクを浮き彫りにしている」と警鐘を鳴らしたうえで、原子力関連施設を危険にさらす行動をとらないよう強く促しています。ドイツで大規模な抗議デモ ドイツの首都ベルリンでは27日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に抗議する大規模なデモが行われました。市内中心部にあるブランデンブルク門周辺には警察の発表で10万人以上が集まり、大通りを埋め尽くしました。集まった人たちはウクライナの人々との連帯を示すため国旗を持ったり、「プーチンを止めろ、戦争を止めろ」などと書かれたプラカードを掲げたりして、直ちに停戦するよう訴えていました。参加した女性は「今起きている戦争に非常に大きなショックを受けています。平和への思いと連帯を示すために来ました」と話していました。ロシアとウクライナ 代表団会談へ ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、ウクライナの代表団がロシアの代表団と会談することで合意したと明らかにしました。会談は、ベラルーシ南東部のゴメリ州で開かれるとみられ、ゼレンスキー大統領は前提条件なしで行われるとしています。会談についてゼレンスキー大統領は「この会談で結果が出るとは思わないが交渉してみよう。わずかでも戦争を止めるチャンスがあったのに何もしなかったということがないように」などと述べました。ゼレンスキー大統領が25日、市民の犠牲を防ぐためとして話し合いを求めたのに対し、ロシア側はウクライナの非軍事化・中立化を条件に隣国のベラルーシで会談する用意があるとしていました。会談について、ロシア側の交渉団トップを務めるメジンスキー大統領補佐官は27日、「われわれはいつでも和平交渉に応じる用意がある」と述べました。ロシアによる軍事侵攻が始まってからロシアとウクライナの会談が行われるのは初めてで、ウクライナ各地で激しい戦闘が続く中、停戦につながる交渉が行われるかが焦点です。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって双方の代表団が会談するのに先立って、27日、ウクライナのクレバ外相は記者会見を行い「話し合いの結果が平和と戦争の終結につながるのであれば歓迎されるべきだ」と述べました。一方で、「ロシアの言い分を聞くために行く。私たちは降伏しないし、わずかな領土も譲ることはない」と譲歩しない姿勢を強調しました。G7外相緊急会合 ロシア軍事侵攻「侵略」と強く非難 ウクライナ情勢をめぐり、G7=主要7か国の外相による緊急会合が、オンライン形式で開かれました。ロシアによる軍事侵攻を「侵略」という表現で改めて強く非難し、制裁を含めた今後の対応などで、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。この中では、今回のロシアによるウクライナへの軍事侵攻についてG7として「侵略」という表現を用いて、改めて強く非難しました。そのうえで、戦闘が続く現地の状況について、各国がそれぞれ把握している情報を共有したうえで議論を行い、ロシアへの制裁を含めた今後の対応や、ウクライナと周辺の関係国の支援を進めていくにあたり引き続き緊密に連携していくことで一致しました。

f:id:penpensosss:20220301090047j:plainf:id:penpensosss:20220301090104j:plainf:id:penpensosss:20220301090114j:plainf:id:penpensosss:20220301090127j:plainf:id:penpensosss:20220301090141j:plainf:id:penpensosss:20220301090156j:plain

★ロシアはなぜウクライナに侵攻したのか?背景は?。ロシアはなぜウクライナの軍事侵攻に踏み切ったのか?その背景を、ロシアの外交・安全保障の専門家などに詳しく聞くと、2つのキーワードが浮かびあがってきました。1「同じルーツを持つ国」2「NATOの”東方拡大”」そもそもから、わかりやすく解説します。“同じルーツを持つ国”とはどういうことなの?それを知るカギは、30年前のソビエト崩壊という歴史的な出来事にさかのぼる必要があります。もともと30年前まで、ロシアもウクライナソビエトという国を構成する15の共和国の1つでした。ソビエト崩壊後、15の構成国は、それぞれ独立して新たな国家としての歩みを始めました。これらの国では新しい国旗や国歌が制定されました。ソビエト崩壊から30年たっても、ロシアは同じ国だったという意識があり、とりわけウクライナへの意識は、特別なものがあると言われています。ロシアはウクライナをどうみているの?ロシアの外交・安全保障政策に詳しい笹川平和財団の畔蒜泰助主任研究員は、ロシアとウクライナの関係を考えるうえでは、更に歴史をさかのぼる必要があると指摘しています。8世紀末から13世紀にかけて、今のウクライナやロシアなどにまたがる地域に「キエフ公国=キエフ・ルーシ」と呼ばれる国家がありました。その中心的な都市だったのが、今のウクライナの首都キエフでした。こうした歴史から、同じソビエトを構成した国のなかでも、ロシアはウクライナに対して特に“同じルーツを持つ国”という意識を強く持っていていると指摘しています。プーチン大統領は?旧ソビエト時代から長年にわたってロシアを取材してきたNHKの石川一洋解説委員は、プーチン大統領ウクライナを“兄弟国家”と呼び、「強い執着」があると指摘しています。実際、プーチン大統領は去年7月に発表した論文の中でロシアとウクライナ人は同じ民族ということを述べています。プーチン大統領はいまだに旧ソビエト時代の意識から脱却できていないようだと分析しています。ウクライナはロシアをどうみているの?一方、ウクライナはそうした“兄弟意識”はなくなったと、石川解説委員は指摘しています。ソビエトが崩壊してこの30年間で、当初はあいまいだったウクライナ国民という意識がつくりあげられたということです。只、ウクライナ側にも少し複雑な事情を抱えています。ロシアと隣接するウクライナ東部はロシア語を話す住民が多く暮らしていて、ロシアとは歴史的なつながりが深い地域です。一方で、ウクライナ西部は、かつてオーストリア・ハンガリー帝国に帰属し、宗教もカトリックの影響が残っていて、ロシアからの独立志向が強い地域です。つまり同じ国でも東西はまるで分断されている状況となっています。ロシアはウクライナにどんな行動をとってきた?“同じルーツを持つ国”と位置づけるウクライナに対して、プーチン政権はこれまでも、東部のロシア系住民を通じて、その影響力を及ぼそうとしてきました。それはウクライナの大統領選挙にも及び、2004年のウクライナ大統領選挙では、プーチン大統領が2度も現地に乗り込み、東部を支持基盤にロシア寄りの政策を掲げた候補をあからさまに応援しました。そして、2014年に欧米寄りの政権が誕生すると、プーチン大統領はロシア系の住民が多く、戦略的な要衝でもあったウクライナ南部のクリミアにひそかに軍の特殊部隊などを派遣。軍事力も利用して一方的に併合してしまいました。NATOの“東方拡大”とはどういうこと? もう1つのカギになるのが「NATO」=北大西洋条約機構の“東方拡大”です。「NATO」は、もともと東西冷戦時代にソビエトに対抗するために、アメリカなどがつくった軍事同盟です。畔蒜主任研究員によりますと、ソビエトが崩壊すると、NATOはもともと共産主義圏だった国々に民主主義を拡大する、いわば政治的な役割も担うようになりました。当時、東欧諸国などの多くが、経済的に豊かだった民主主義陣営に入ることを望んでいて、その入り口となったNATOへの加盟を望む国が相次いだといいます。実際、1999年にポーランドチェコ、それにハンガリーが正式に加盟。又、2004年にバルト3国などが加盟しました。こうした動きを“東方拡大”と呼びます。又、ウクライナモルドバジョージアでも欧米寄りの政権が誕生し、NATOに接近する姿勢を示しています。NATOの“東方拡大”をロシアはどうみている?畔蒜主任研究員によりますと、ロシアはこれまで、西側から陸上を通って攻め込まれてきた歴史があるため、安全保障の観点から、東欧諸国を“緩衝地帯”だと考える意識が強いようです。そのため、NATOの“東方拡大”に強い抵抗感があり、東欧諸国がNATOに加盟することも、東欧諸国に軍事施設を設けることを嫌がるのだといいます。一方で、ソビエト崩壊後しばらくは、ロシアは感情的に好ましいとは思ってはいなかったものの、否定や反対は明確に表明していなかったそうです。転機となったのが、2006年に旧ソビエト時代の債務を完済し、翌年・2007年にドイツのミュンヘンでの演説でプーチン大統領NATOの東方拡大について初めて公の場で批判したことだといいます。その後、ジョージアウクライナNATO加盟の動きについても、強くけん制しています。プーチン大統領は、最近でもNATOの東方拡大について「約束違反だ」と厳しく批判しています。プーチン大統領が「約束違反だ」と主張する根拠は? プーチン大統領が指摘する「約束」について、畔蒜主任研究員は1990年代に、当時のアメリカの国務長官ソビエトゴルバチョフ書記長との間で交わされたとされる“口約束”を指しているといいます。プーチン大統領の主張では、1990年に東西ドイツが統一する際、東ドイツに駐留していたおよそ10万人のソビエト軍を撤退させるために、アメリカのベーカー国務長官ゴルバチョフ書記長にNATOを東に拡大しないという趣旨の約束をしたといいます。只、口頭での約束で文書は残っておらず、本当にそのようなやりとりがあったのかどうか諸説あるということです。畔蒜主任研究員は今回の軍事侵攻の背景には、プーチン大統領が、NATOへの加盟を希望するウクライナの政権を“同じルーツを持つ国”に誕生したアメリカ寄りの“かいらい政権”と捉えていることや、NATOのこれ以上の“東方拡大”を容認できないとする安全保障観が影響しているものと分析しています。

f:id:penpensosss:20220301090823j:plain★ドイツ、軍備増強へ13兆円=対ロ防衛で大転換、NATO目標超え!。ドイツ連邦議会(下院)で演説するショルツ首相 ドイツのショルツ首相は27日、連邦議会(下院)の特別会議で演説し、ウクライナに軍事侵攻したロシアのプーチン大統領の脅威に対抗するため、独連邦軍の増強に今年1000億ユーロ(約13兆円)を投じる方針を表明した。又、「毎年、国内総生産(GDP)の2%以上を国防費として投じる」と宣言。北大西洋条約機構NATO)加盟国の目標であるGDP比2%を超える投資を行い、米国から責任を果たしていないと批判されてきた国防費の抑制方針を大きく転換させる姿勢を示した。昨年の国防費は、GDP比1.5%だった。 

f:id:penpensosss:20220301091048j:plain★トルコ、初めて「戦争」と表現 ロシア艦の海峡通過に影響も!。[イスタンブール] トルコ政府は27日、ロシアによるウクライナ侵攻に対し初めて「戦争」という表現を使った。地中海と黒海をつなぐ2つの海峡はトルコが管理しており、ロシア軍艦艇の通過制限につながる可能性がある。トルコは北大西洋条約機構NATO)加盟国ながらロシアとの関係も近く、戦争という言葉は使ってこなかった。しかし、大統領府のイブラヒム・カルン報道官は27日、「ウクライナ戦争が始まって4日目、トルコ政府はロシアの即時攻撃停止と停戦を呼びかけたエルドアン大統領の要請を繰り返し表明する」と語った。大統領府通信局のファフレッティン・アルトゥン局長も「われわれはこの地域で再び戦争を目撃している」と述べた。ウクライナ政府はロシア艦がボスポラス海峡ダーダネルス海峡を通過して黒海に入るのを禁止するようトルコ政府に求めていたが、トルコ側は両海峡の管理を定めた条約の下、ロシア艦には帰港する権利があるとして受けれてこなかった。トルコは1936年の条約により両海峡を管理しており、戦争中や戦争が差し迫った際に軍艦の航行を制限できる。

f:id:penpensosss:20220301091514j:plainスマトラ島でM6・2の地震、1万3000人避難!。地震による地滑りの現場で行われる捜索活動(27日)米地質調査所(USGS)によると、インドネシア西部スマトラ島で25日、マグニチュード(M)6・2の地震があった。インドネシア政府によると、26日夜までに10人の死亡が確認された。4人が行方不明で、約1万3000人が避難した。 地元メディアによると、西スマトラ州の2県で被害が大きく、多くの民家や学校、病院、モスクなどが損壊した。震源地は西スマトラ州の観光地ブキティンギの北北西約66キロの地点で、深さは12・3キロ。

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ノーベル平和賞ICAN ロシアの核抑止力特別警戒態勢を非難!。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、プーチン大統領が核戦力を念頭に抑止力を特別警戒態勢に引き上げるよう命じたことについて、核兵器禁止条約の実現に貢献し、2017年にノーベル平和賞を受賞した国際NGOICAN核兵器廃絶国際キャンペーンは「極度に危険で無責任な行為だ」として強く非難する声明を出しました。声明では「違法なウクライナ侵攻のさなかに核兵器を戦闘準備態勢に置いたことで、世界は核による破滅へと近づいた。とりわけ戦争と高い緊張のさなかにあるいま、極度に危険で無責任な行為だ」と強く非難しています。そのうえで「『核抑止』と呼ばれる危険な政策は、ロシアがウクライナを侵攻し続けられるようにする目的で使われている。平和を守るどころか、ウクライナの人々に対する戦争の継続を許してしまう。市民を大量殺りくする意思に基づくこの理論は、全くの幸運によって抑制されてきたに過ぎない。このような政策は、いずれ恐ろしい人道上の破滅へと至る。その危険がいまここにあり、止めなければならない」として即時停戦とロシア軍のウクライナからの撤退を求めました。

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★ロシアとウクライナ 代表団会談へ 停戦につながる交渉となるか!。ロシア軍によるウクライナへの侵攻をめぐりロシアとウクライナの代表団の会談が行われることになりました。ロシアによる軍事侵攻が始まってから双方が会談を行うのは初めてで、停戦につながる交渉が行われるかが焦点です。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、ウクライナの代表団がロシアの代表団と会談することで合意したと明らかにしました。会談は、ベラルーシ南東部のゴメリ州で開かれるとみられ、ゼレンスキー大統領は前提条件なしで行われるとしています。会談についてゼレンスキー大統領は「この会談で結果が出るとは思わないが交渉してみよう。わずかでも戦争を止めるチャンスがあったのに何もしなかったということがないように」などと述べました。ゼレンスキー大統領が25日、市民の犠牲を防ぐためとして話し合いを求めたのに対し、ロシア側はウクライナの非軍事化・中立化を条件に隣国のベラルーシで会談する用意があるとしていました。会談について、ロシア側の交渉団トップを務めるメジンスキー大統領補佐官は27日、「われわれはいつでも和平交渉に応じる用意がある」と述べました。ロシアによる軍事侵攻が始まってからロシアとウクライナの会談が行われるのは初めてで、ウクライナ各地で激しい戦闘が続く中、停戦につながる交渉が行われるかが焦点です。ウクライナ外相 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって双方の代表団が会談するのに先立って、27日、ウクライナのクレバ外相は記者会見を行い「話し合いの結果が平和と戦争の終結につながるのであれば歓迎されるべきだ」と述べました。一方で、「ロシアの言い分を聞くために行く。私たちは降伏しないし、わずかな領土も譲ることはない」と譲歩しない姿勢を強調しました。

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★ロシア軍砲撃で6歳女児死亡 ウクライナ東部!。ウクライナ東部ドネツク州のマリウポリでは27日、ロシア軍の砲撃で重傷を負った6歳の女の子が病院に緊急搬送されました。救急車の中では医療従事者が懸命に女の子に心臓マッサージを行い、母親は、その様子を泣きながら見守っています。その後、女の子はストレッチャーに乗せられて病院内に運び込まれ蘇生措置が行われましたが、亡くなりました。蘇生措置を行っていた医師の1人は「この状況をプーチンに見せろ!」とカメラに向かって叫び、強い憤りを表していました。又、女の子が亡くなったのを受けて、医療従事者の中には涙をこらえきれずに泣きだす人もいました。この病院では、女の子の父親も集中治療室に運ばれ治療を受けているということです。

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★ロシアの中央銀行 政策金利20%に引き上げ決定 従来のほぼ2倍!。ロシアの中央銀行は28日、政策金利を従来のほぼ2倍に当たる20%へと大幅に引き上げることを決めました。ウクライナへの軍事侵攻に対する欧米の経済制裁の強化を受けて通貨ルーブルが急落していて、通貨防衛を図るねらいです。ロシア中央銀行は28日、政策金利をこれまでの9.5%からほぼ2倍に当たる20%へと大幅に引き上げることを決めました。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対する欧米の経済制裁の強化を受けて外国為替市場では通貨ルーブルが急落していて、28日には一時1ドル=115ルーブル前後とこれまでの最安値を記録しました。声明では「ロシア経済の外部条件は劇的に変化した。この措置は金融と物価の安定を支え、市民の貯蓄を保護するために必要だ」としていて、通貨安に伴うインフレの加速に歯止めをかけるねらいを強調しました。欧米各国などによる一連の経済制裁ではロシア中央銀行も対象になっていて、市場介入によって通貨安を抑えることが困難になると見られています。こうした中でロシア中央銀行としては利上げによって通貨防衛を図る姿勢を示した形ですが、急激な利上げは景気を冷やすおそれもあり、ロシア経済の先行きは不透明さが増しています。

f:id:penpensosss:20220301092650j:plain★欧州委 EUウクライナ参加望む!。欧州委員長、EUはウクライナに参加望むと発言 欧州連合(EU)の行政トップ、フォンデアライエン欧州委員長が27日のテレビインタビューで、EUがウクライナの参加を望むと発言した。

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★ロシア通貨ルーブル急落 過去最安値を更新 欧米の経済制裁で!。ロシアのウクライナへの軍事侵攻に対する欧米の経済制裁を受けて、28日の外国為替市場では、ロシアの通貨 ルーブルが売られ、ドルに対して1ドル=115ルーブル前後まで値下がりしてこれまでの最安値を更新しました。アメリカとヨーロッパ各国などは26日、SWIFT(スウィフト)と呼ばれる国際的な決済ネットワークから、ロシアの特定の銀行を締め出す措置を実行することで合意しました。これを受けて28日の外国為替市場ではロシア経済の先行きへの懸念が広がってロシアの通貨、ルーブルを売ってドルを買う動きが強まり、1ドル=115ルーブル前後まで値下がりし、過去最安値を更新しました。市場関係者は「これまでルーブル安に歯止めをかけるため、ロシアの中央銀行が市場介入を行ってきたものの、制裁によって介入が難しくなるおそれがありさらにルーブルを売る動きが強まる可能性もある」と話しています。

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★ロシアへの経済制裁 ロシア企業と取り引きの日本企業に影響も!。ウクライナに軍事侵攻したロシアに対し、欧米や日本が経済制裁を強める中、ロシアの企業と取り引きを行う日本企業の間では、一部の決済ができなくなるなど、ビジネスへの影響が出始めています。千代田区に本社を置く専門商社では、水産物を中心にロシアのおよそ20の企業と取り引きを行っています。然し、ロシアの企業から仕入れた養殖魚の餌の代金を今月25日に、ドル建てで支払おうとしたところ、決済に使っている日本の銀行から送金を断られました。ロシアの取引先の口座が、アメリカなどの経済制裁の対象になっているロシアの政府系銀行「VTBバンク」だったためで、会社では28日、現時点で制裁の対象にはなっていない別のロシアの金融機関の口座を指定して改めて送金の手続きをとりました。只、日本の銀行からは、各国がロシアへの制裁を強化する中で、実際に送金ができるかは分からないと伝えられたと言うことです。会社では、欧米と日本が協調してSWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置が実行されれば、取引先への代金の支払いができなくなるケースが増え、ビジネスが成り立たなくなるのではと強い危機感を抱いています。「サンニポロス」の井上朋久社長は「取引先のロシアの企業に、制裁対象ではない銀行に口座を作ってもらい送金することも検討しているが、そういうやり方は制裁の趣旨とそれてしまう。今のプーチン政権を見れば制裁はやむをえないが、一方で、私たちの会社にも東京に14人の社員がいてそれぞれに生活がある。非常に悩ましい問題だ」と話しています。

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北朝鮮ミサイル “軍事偵察衛星の試験の可能性” 防衛省!。防衛省は27日に北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて軍事偵察衛星に関する試験を行った可能性があるという分析結果を発表し、今後、偵察衛星の開発を名目に同様の発射を繰り返すことも十分に考えられるとしています。27日、北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて防衛省は28日、これまでの分析結果を発表しました。それによりますと、北朝鮮は27日午前7時51分ごろ、弾道ミサイル1発を北朝鮮の西岸付近から東方向に発射し、最高高度はおよそ600キロで、300キロ程度の距離を飛しょうして北朝鮮の東岸付近で日本のEEZ排他的経済水域の外側に落下したと推定されるとしています。通常より高い高度で打ち上げる「ロフテッド軌道」だったということです。そのうえで防衛省は、北朝鮮の発表や去年1月の朝鮮労働党の党大会で軍事偵察衛星の設計に言及していることを踏まえると軍事偵察衛星に関する試験を行った可能性があると分析しています。防衛省によりますと、去年1月以降、北朝鮮偵察衛星の試験を行ったと発表したのは今回が初めてで、今後偵察衛星の開発を名目に同様の発射を繰り返すことも十分に考えられるとしています。防衛省北朝鮮の軍事動向について引き続きアメリカなどと緊密に連携しながら必要な情報の収集や分析、警戒監視に全力をあげ、日本の平和と安全の確保に万全を期すとしています。防衛政策局長「詳細は分析中」参議院予算委員会防衛省の増田防衛政策局長は「北朝鮮は去年1月の党大会で軍事偵察衛星の設計などに言及しており、きのうの発射は偵察衛星に関する何らかの試験を行った可能性もあると考えているがこれ以上の詳細は分析中だ」と説明しました。そのうえで「北朝鮮は特にことしに入ってから高い頻度で新たな態様での発射を繰り返しており、一連の北朝鮮の行動はわが国地域および国際社会の平和と安全を脅かすものだ。国際社会がロシアによるウクライナ侵略に対応している中での発射で重ねて断じて容認できない」と述べました。松野官房長官「厳重に抗議を行い強く非難した」松野官房長官は午前の記者会見で「北朝鮮は去年1月の党大会において軍事偵察衛星の設計などに言及しており、きのうの発射で偵察衛星に関する何らかの試験を行った可能性もあると考えているがこれ以上の詳細については分析中だ」と述べました。そのうえで「特にことしに入ってから高い頻度で、新たな態様での発射を繰り返している。一連の北朝鮮の行動はわが国や国際社会の平和と安全を脅かすもので厳重に抗議を行い強く非難した。国際社会がロシアによるウクライナ侵略に対応している中での発射であり、重ねて断じて容認できるものではない」と述べました。

f:id:penpensosss:20220301093232j:plain★露に最大コスト科す 政府など協議!。ロシアに「最大のコスト科す」政府、日銀が対応協議 財務省金融庁、日銀は28日、ロシアのウクライナ侵攻が金融市場に及ぼす影響を協議する幹部会合を財務省で開いた。会合後、財務省の神田真人財務官はロシアに「最大のコストを科すよう、引き続き先進7カ国(G7)をはじめとする国際社会と緊密に連携しながら対応する」と強調した。

f:id:penpensosss:20220301103803j:plain★岸田首相 “資産凍結速やかに実施 ベラルーシの制裁措置検討”!。ウクライナ情勢をめぐり、岸田総理大臣は参議院予算委員会で、ロシアのプーチン大統領らの資産凍結を速やかに実施するとともに、ロシアと同盟関係にあるベラルーシについて、ロシアの軍事行動を支えているとして、制裁措置を検討していることを明らかにしました。参議院予算委員会で岸田総理大臣は、ロシアのプーチン大統領を含むロシア政府関係者らに資産凍結などの制裁措置を決定したことについて「許すことができない強い非難の思いを行動で表す、国際社会と連携して表す一端として、わが国もプーチン大統領をはじめロシア政府関係者に対する資産凍結を明らかにした。速やかに行動に移したい」と述べました。そのうえで、SWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置について、岸田総理大臣は「対象や内容について、今関係諸国の間で調整が行われており、欧米諸国とともに連携しながらしっかりとした行動をとっていきたい。できるだけ早く措置を実行するために努力している」と述べました。更に、措置に加わることによる国内経済への影響を問われたのに対し「エネルギー価格をはじめ国民生活や日本経済にかかわるさまざまな分野に影響が出ることは十分想定される。政府としても注視し、対応すべきことは迅速に対応していかなければならない」と述べました。又、ロシアへのさらなる制裁措置の必要性を問われたのに対し、岸田総理大臣は「今後のウクライナ情勢の展開については予断することはできず、緊張感を持って注意をしなければならないと認識している。今後の展開をしっかりと注視し、国際社会との連携を重視し、わが国としても行動を考えていかなければならない」と述べました。一方、ウクライナ北部と国境を接しロシアと同盟関係にあるベラルーシに対する制裁措置について、岸田総理大臣は「ベラルーシは今回のロシアの軍事行動を支えており、日本としても強く非難する。制裁についても今検討を行っているところだが、早急に結論を出したい」と述べました。林外務大臣は「ベラルーシに対する制裁は、すでにアメリカやその他G7=主要7か国も制裁の実施を表明したところであり、日本としてもベラルーシ政府高官を含む個人に対する措置などの検討を進めている」と述べました。又、ロシアのプーチン大統領が、核戦力を念頭に抑止力を特別警戒態勢に引き上げるよう命じたことについて、岸田総理大臣は「核に言及することは事態をさらに不安定化させる危険な行為だ。唯一の戦争被爆国であるわが国としても厳しく問題点を指摘しなければならない」と述べました。一方、岸田総理大臣は、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉について「わが国の立場やご高齢になった元島民の方々の思いに何とか応えたいという私自身の思いは、いささかも変わりはないが、今の状況に鑑みれば、平和条約交渉、北方領土問題の展望について申し上げられるような状況にはない」と述べました。

f:id:penpensosss:20220301104640j:plain f:id:penpensosss:20220301104656j:plain★ロシアとウクライナの代表団の会談始まる 両国通信社が伝える!。ロシアとウクライナの通信社によりますと、ロシア軍によるウクライナへの侵攻をめぐる、ロシアとウクライナの代表団による会談がさきほどベラルーシ南東部で始まりました。ロシア軍による侵攻が始まってから双方が会談を行うのは初めてで、停戦につながる交渉が行われるかが焦点です。ウクライナ側は、即時停戦とロシア軍の撤退を求めているのに対してロシア側は、ウクライナの非軍事化・中立化を要求していて、停戦が実現するかは不透明です。

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ジョコビッチ テニス世界ランキング 1位から2位に後退!。テニスの最新の世界ランキングが発表され、世界1位の通算の在位期間を361週まで伸ばしていたセルビアノバク・ジョコビッチ選手が2位に後退しました。テニスの世界ランキングは、過去の大会の成績に応じて与えられるポイントで決められます。ジョコビッチ選手は、今シーズンの初戦として今月21日にUAEアラブ首長国連邦のドバイで開幕したツアー大会に出場していましたが、準々決勝で敗れました。この結果、ジョコビッチ選手は、世界1位の在位期間を通算で歴代最長となる361週まで伸ばしていましたが、28日付けの最新の世界ランキングで1位から2位に後退しました。ョコビッチ選手に代わってロシアのダニール・メドベージェフ選手が2位から1位に上がりました。ジョコビッチ選手は1月に、大会4連覇を目指して全豪オープンに出場する予定でしたが、新型コロナウイルスのワクチンを接種していなかったことなどからオーストラリアに入国できず、大会に出場できませんでした。

f:id:penpensosss:20220301085216j:plain★国連総会の緊急特別会合を開催へ ウクライナ危機めぐり安保理が採択!。安保理の要請40年ぶり 緊急会合へ。国連総会の緊急特別会合を開催へ ウクライナ危機めぐり安保理が採択 ウクライナ危機をめぐり、193カ国が加盟する国連総会で28日午前10時(日本時間3月1日午前0時)から、緊急特別会合が開催される。安全保障理事会が27日、会合を求める決議案を賛成多数で採択した。

f:id:penpensosss:20220301105221j:plain★スイスの悪霊退散!。27日、スイスのエボレーヌ村で行われている伝統的なカーニバルの風景。悪霊退散のため村を練り歩く姿は、どこか日本に通じる。

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★きょうから水際対策緩和 観光除く外国人の新規入国再開!。新型コロナウイルスの水際対策が1日から緩和され、観光を除く外国人の新規入国が再開されます。只、1日あたりの入国者数を制限する枠組みは残るため、希望者全員が入国できるまでには時間がかかることも予想されます。政府は、オミクロン株への対策として、去年11月から強化していた水際対策を、1日から緩和し、観光を除く外国人の新規入国が、およそ3か月ぶりに再開されます。ビジネス目的などの3か月以下の短期滞在者に加え、留学生や技能実習生などの長期滞在者は、受け入れ先の企業や大学などが事前にオンラインで申請し、ビザの審査を終えれば、入国できます。只、厳格な検疫措置を維持する観点などから、1日あたりの入国者数を制限する枠組みは残り、検疫の人員強化も図りながら、段階的に引き上げが行われる見通しです。1日から1日あたりの入国者数の上限は、当面、これまでの3500人から5000人に引き上げられますが、この2年間に在留資格の事前認定を受けながら来日できずにいる外国人は、最大40万人いると見込まれ、希望者全員が入国できるまでには時間がかかることも予想されます。又、今回の水際対策の緩和では、入国後、原則7日間の宿泊施設や自宅などでの待機は3日目の検査で陰性が確認されれば、その後は不要となるほか、3回目のワクチン接種を終え、オミクロン株の広がりが見られない地域からの入国者は、待機措置が一切免除されます。政府は、今後、感染状況に悪化の兆しがみられた場合は、再び対策を強める余地も残しつつ社会経済活動の回復に向けて、慎重に緩和を進めていく方針です。空港手続き アプリで事前審査 水際対策の緩和で空港に到着する利用者が増えることが予想される中、国は、検疫所での手続きを事前に行えるようにする取り組みも進めています。海外から入国する場合、これまで入国時に必要な誓約書や、出国前72時間以内の検査証明書などのチェックは空港で書面を確認して行っていましたが、アプリを利用して進めることができるようになります。具体的には、「MySOS」というアプリをインストールし、日本に到着する16時間前までに必要な情報を登録しておけば、日本側で内容の審査を行います。登録内容に問題がない場合、アプリの画面が緑色になり、空港に到着した後、検疫所の職員に緑色の画面を見せることで書類による確認の手続きを省略できるということです。この取り組みは1日から、羽田空港(東京都)、中部空港(愛知県)、関西空港大阪府)、福岡空港(福岡県)で利用できるということで、厚生労働省は成田空港についても近く利用できるように準備を進めたいとしています。後藤厚生労働相「リスク対応 機動的に」後藤厚生労働大臣は、記者会見で「入国者の増加に向け、事前にウェブ上で検疫手続きや審査を行える『ファストトラック』の運用を開始したほか、検疫所の職員の確保や業務の一部の外部委託など、さまざまな工夫を講じ、検疫体制の強化も図っている」と述べました。そして「今後については、オミクロン株の科学的知見に基づき、内外の感染状況や入国需要の動向、検疫体制の整備・実施状況を総合的に勘案し、段階的に国際的な人の往来を増やしていく。新たな変異株が発生するなどすれば、しっかりとリスク管理を機動的に行っていく」と述べました。ベトナムで訪日待つ技能実習生「早く日本で働きたい」政府は、去年1月以降、一部の期間を除いて外国人の新規入国を原則として停止していて、技能実習生として日本で働くことが決まっていた外国人からは、今回の緩和に対して喜びの声が出ている一方、感染状況によっては再び入国が禁止されるのではないかという不安も聞かれました。技能実習生として金属加工の会社で働く予定だという20歳のベトナム人の男性は、「日本人から経験、知識、技術、文化、習慣を学び、ベトナムに帰国して日本語をいかした仕事に就くか日系企業に就職したいと思います。これまで1年半、入国できる日を待ち続けてきました。生活が厳しく日本に行くのを諦めようかと何度も考えました。3月からの入国規制の緩和は、当然ながらうれしいです」と話していました。一方で、去年11月に一時、水際対策が緩和されたものの1か月もたたずに新規入国が停止されたことに触れ「不安もあります。オミクロン株の感染拡大で再び入国禁止になり、失望しました。こうしたことが2度と起きないようせつに望んでいます」と話していました。又、埼玉県の漬物工場で働く予定だという18歳のベトナム人の女性は、「科学技術のレベルが高く、発展している日本のことを知り、日本で勉強したい、仕事をしたいと思うようになりました。9か月待ち続けていますが、両親は体が弱く、畑の仕事しかできないので、苦労しています。今は実家で畑の仕事を手伝っていますが、経済的に余裕がありません」と話していました。その上で、「感染対策のため、日本が外国人を受け入れていないことは理解しています。しかし、これが長引いてしまうと私のような技能実習生は生活の面でも将来の仕事の面でも、大きな影響を受けます。入国規制が緩和されると聞いて私と両親はとても喜びました。早く日本で働きたいです」と話していました。ベトナム 歓迎の一方 さらなる緩和を求める声もベトナムは、近年、日本に多くの技能実習生を送り出していて、去年6月末時点で日本にいる技能実習生の半分以上をベトナム人が占めました。新型コロナウイルスの感染拡大以降は、日本の入国制限などで多くのベトナム人が足止めされたため、日本で1日から水際対策が緩和され観光を除く外国人の新規入国が再開されることにベトナムでは歓迎する声が聞かれました。このうち、日本に技能実習生を送り出している首都ハノイの企業では先週から、生徒への日本語の授業を再開し、送り出しに向けた準備を始めています。生徒の男性は2、3年待っても日本に行くことができていない人もいるので、入国が再開するというニュースを聞いてとてもうれしいです」と話していました。一方、入国制限の長期化に伴い、日本に行くことを諦め地元で就職する人も相次いでいます。背景には日々の生活を支えるため収入の確保を優先させざるを得ないことなどがあります。こうした事情に配慮してハノイにある企業では、日本への渡航を実現させようと、日本が入国を停止している間も収入が得られるよう生徒に臨時の仕事を紹介してきました。配達員の仕事を紹介された33歳の男性は「日本への渡航を待っているうちに気持ちが落ち込んで、渡航を諦めることも考えましたが、企業が紹介してくれた仕事で収入を得ることができ、日本に行く夢を追い続けることができています」と話していました。企業の代表は「すでに多くの人が日本を諦め、台湾などに目的地を変えました。日本が、これまでのように入国停止を繰り返したら、生徒や企業、それに私自身の日本への信用も、失っていくでしょう。日本政府が、継続的に外国人を受け入れることを願っています」と話し、入国制限のさらなる緩和を求めました。技能実習生が働く会社“いつ来日できるか見通し示して”技能実習生が働く会社の中には、実習生は欠かせない存在だとして早期の入国を待ち望むところもあり、いつ来日できるのか見通しを示してほしいという声も出ています。埼玉県の金属工事会社では、さいたま市の監理団体を通じて実習生を受け入れていて、30人の社員のうち、13人がベトナムからの技能実習生です。実習生は現場で他の社員を率いたり、取引先の大手建設会社との打ち合わせに参加したりするなど会社を支える存在になっているということです。一方、実習生のうち4人が家族の事情などで一時的にベトナムに帰国した後、日本の入国規制で来日できない状態が続いているということです。三浦金属巧業の三浦涼社長は「技能実習生は絶対的に必要な存在で、とりわけ優秀な社員については人種や国など考えずに絶大な信頼を置いています。建築業界は高齢化していて若手が入らないので、日本人だけでは厳しいのが現実です」と話していました。この会社では、全国の都市部で再開発が進んでいることから、ことし5月以降の工事が増えているということで、人手が不足するなか、実習生の来日の時期が気がかりだといいます。三浦社長は「2、3年先の工事の相談もあり、仕事量に対して人手が足りなくなってきています。新しい技能実習生に来てもらおうと思っても、現場が求めている時期の9か月前には面談を始めなければ間に合いません。これから手続きを進めても来られるのがいつになるのか見通しが立たず、どう行動したらいいのかわからず不安です」と話していました。専門学校 留学生入国のビザ申請手続きに追われる新型コロナウイルスの水際対策が1日から緩和され、観光を除く外国人の新規入国が再開されることを受けて、宮崎市の専門学校では留学生の受け入れに向けた準備に追われています。宮崎市の「宮崎情報ビジネス医療専門学校」では、日本語科で留学生を受け入れていますが、おととし4月以降、ベトナムやネパールなど9か国からおよそ180人の留学生が来日できない状態が続いています。今回の緩和を受けて、職員たちは留学生が入国する際に必要なビザの申請手続きに追われています。学校によりますと、来日できない留学生にはオンラインで授業を行ってきましたが、なかなか入国できない状況に、来日を取りやめる留学生も出て、経営面でも大きな影響を受けていたということです。学校では4月までに希望する学生全員の入学を目指したいとしていますが、現時点でいつまでに全員が入国できるかわかっていません。学校を運営する「宮崎総合学院」の山中鉄斎 国際事業推進本部長は「学生から『いつまで続くのか』という声が多くあがっていたので、できるかぎりのサポートをしていきたい」と話していました。技能実習生の受け入れ団体“懸念される点も多い”技能実習生の受け入れを担う団体では、水際対策の緩和を歓迎する一方、長期間、実習生が入国できなかった影響が出始めていることや今後の入国手続きがスムーズに進められるか不透明なことなど懸念される点も多いといいます。さいたま市の監理団体では、毎年200人以上の実習生を受け入れ、配属先の建築や食品加工の企業などで働いてもらっていました。然し、これまでの入国制限で、およそ250人が、採用が決まっているにもかかわらず、ベトナムなど自国での待機を余儀なくされています。この団体では、水際対策の緩和が伝えられて以降、実習生を送り出すベトナムの会社との間で入国の準備などに関する打ち合わせを続けています。只、これまでに20人以上が生活が維持できないなどとして入国の断念を伝えてきたほか、すでに外国人を受け入れている韓国やドイツなどに行くケースも増えているということです。又、今後、スムーズに日本に入国ができるのかという実習生や家族からの問い合わせも相次いでいるということです。今回の緩和では1日あたり5000人という入国者の上限もあることから、監理団体では、必要な手続きについて準備を急ぎ、早期の入国につなげたいとしています。関東スタッフ協同組合の大築陽子代表理事は、「自国で待機している実習生たちは生活がかかっていて、危機感を抱いているので、入国規制の緩和は歓迎し、期待しています。ただ、入国の順番もあるし監理団体も多くあるなかでどこまで実習生を入れることができるか手続きの部分は不安です」と話しています。又、「韓国や台湾、ヨーロッパの国でも人材不足は間違いなくあり、実習生を取り合っているのが現状だと思います。日本は高齢化による人材不足が続き、あらゆる職種で外国人の力を借りなければいけないので、これだけ長期間外国人が入国できないのは国内の企業にとってもマイナスだと思います」と話していました。

f:id:penpensosss:20220301071238j:plain★国内感染者 198人死亡 5万1,338人感染 !。28日は、全国で5万1338人の感染が発表されています。又、愛知県で30人、東京都で28人、兵庫県で19人、福岡県で13人、北海道で11人、大阪府で11人、京都府で8人、千葉県で8人、栃木県で8人、神奈川県で8人、埼玉県で6人、長野県で5人、三重県で4人、宮崎県で4人、香川県で4人、山口県で3人、岐阜県で3人、静岡県で3人、鹿児島県で3人、宮城県で2人、岡山県で2人、愛媛県で2人、熊本県で2人、石川県で2人、茨城県で2人、佐賀県で1人、大分県で1人、富山県で1人、広島県で1人、福島県で1人、群馬県で1人、青森県で1人の合わせて198人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め501万3075人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて501万3787人となっています。亡くなった人は、国内で感染が確認された人が2万3670人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて2万3683人です。各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。( )内は28日の新たな感染者数です。▽東京都は99万4028人(9632)▽大阪府は64万7183人(4631)▽神奈川県は45万1552人(6404)▽愛知県は32万637人3255)▽埼玉県は31万3952人(4213)▽千葉県は26万8625人(3205)▽兵庫県は26万712人(2048)▽福岡県は23万3070人(2419)▽北海道は17万2533人(1605)▽京都府は12万4095人(1094)▽沖縄県は9万9582人(422)▽静岡県は8万8821人(826)▽広島県は7万4432人(538)▽茨城県は7万3241人(1476)▽奈良県は5万4999人(897)▽岐阜県は5万2368人(495)▽群馬県は5万1684人(294)▽滋賀県は4万9134人(686)▽熊本県は4万8577人(393)▽岡山県は4万8565人(392)▽栃木県は4万5498人(425)▽三重県は4万967人(368)▽宮城県は4万385人(469)▽鹿児島県は3万1052人(274)▽長野県は3万984人(245)▽新潟県は2万9453人(276)▽長崎県は2万5953人(216)▽石川県は2万4698人(357)▽福島県は2万4156人(174)▽大分県は2万3712人(264)▽佐賀県は2万3125人(298)▽和歌山県は2万2536人(199)▽青森県は2万1299人359)▽山口県は2万1039人(193)▽香川県は1万8545人(233)▽宮崎県は1万8506人(140)▽富山県は1万7672人(228)▽山梨県は1万6838人(114)▽愛媛県は1万6808人183)▽福井県は1万2629人(275)▽高知県は1万1941人(109)▽山形県は1万1605人(127)▽徳島県は1万861人(223)▽岩手県は1万756人(278)▽秋田県は9529人(119)▽鳥取県は6715人(97)▽島根県は6360人(94)このほか、▽空港などの検疫での感染確認は1万1490人(76)▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、28日時点で1461人となっています。一方、症状が改善して退院した人などは28日時点で、▽国内で感染が確認された人が419万125人▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて419万784人となっています。又、2月24日の一日に行われた自主検査を除くPCR検査などの数は速報値で8万5154件でした。・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが、過去の原稿はさかのぼって修正しないため累計数などで差が出ることがあります。・在日米軍の感染者は含めていません。国内の感染確認 累計500万人超に国内で、これまでに新型コロナウイルスへの感染が確認された人が28日、累計で500万人を超えました。300万人から400万人になるまでに12日間かかり、さらに500万人を超えるまでは13日となっていて、感染のペースが引き続き早いことがわかります。

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★「令和臨調」発足へ ポストコロナの社会づくりを議論!。ポストコロナの社会づくりに向けた議論を進めようと経済界や労働界、それに学識経験者などによる「令和臨調」が発足することになりました。政治、経済、社会などの課題に対し、政策を提言していく方針です。これは、各界の有識者が参加する「令和国民会議」、通称「令和臨調」の共同代表に就任する日本生産性本部茂木友三郎会長らが28日に記者会見して発表しました。この中で、茂木氏は夏の参議院選挙の前に「令和臨調」を正式に発足させるとしたうえで「目的は平成の時代から先送りされてきた積年の構造改革に取り組むことだ。特に与野党が立場や党派を超えて取り組まなければ解決困難な課題に取り組みたい」と述べました。「令和臨調」には経済界、労働界、学識経験者などおよそ80人の参加が決まっていて「統治構造」「財政・社会保障」「国土構想」をテーマとする3つの専門部会を設けて、ポストコロナの社会づくりに向けた議論を進めることにしています。そして国会議員や知事、市町村長のほか、大学生などとも意見を交わしながら政治、経済、社会などの課題に対し、政策提言を行っていくとしています。茂木氏は「今、世界中で民主主義の危機が叫ばれている。極端で扇情的な意見、迎合的な意見が世論をあおる風潮も散見される。先送りされてきた課題に今取り組まないと、日本の社会と民主主義の危機的な事態を迎えるかもしれないという思いがある」と決意を強調しました。“ポストコロナ”の社会へ 3テーマで議論「令和臨調」は、ポストコロナの社会づくりに向け、「統治構造」「財政・社会保障」「国土構想」の3つのテーマを議論する方針です。「統治機構」「統治機構」では、平成以降の政治改革を検証しつつ、二院制や国会審議などの国会の在り方、選挙制度、政治と官僚の関係や官僚の働き方改革などについて議論するとしています。「財政・社会保障」「財政・社会保障」では、経済成長の長期停滞や格差の固定化などの問題を解決するための財政政策のほか、現在の厳しい財政状況を踏まえた持続可能な社会保障制度などが議題される見通しです。「国土構想」「国土構想」では、人口減少と超高齢化という現実を直視し、自由で多様な生き方を可能にする「人づくり」と「ネットワークづくり」に重点を置いた新たな社会像を追求するとしています。メンバー構成では多様性を意識か「令和臨調」の共同代表は、日本生産性本部会長でキッコーマン名誉会長の茂木友三郎氏、経済同友会元代表幹事で東京電力の会長を務める小林喜光氏、元東京大学総長の佐々木毅氏、岩手県知事や総務大臣を歴任した日本郵政グループの増田寛也社長の4人が務めます。茂木氏と佐々木氏は、前身の「21世紀臨調」でも「共同代表」を務めました。一方、3つのテーマごとに設けられる専門部会のうち、「統治構造」では「ボストンコンサルティンググループ」の秋池玲子氏、「財政・社会保障」では「日本総合研究所」理事長の翁百合氏、「国土構想」では元消費者庁長官の板東久美子氏がそれぞれ共同座長を務めます。又「国土構想」の部会の取りまとめにあたる主査は、日本学術会議の会員人事で任命されなかった6人のうちの1人、東京大学教授の宇野重規氏が務めることになっています。このほか、4年前に全国最年少で町長となった、35歳の新潟県津南町長の桑原悠氏や骨の病気で車いす生活を余儀なくされながらも、起業を果たした32歳の実業家、垣内俊哉氏も参加します。メンバーの構成では、多様性を意識したものとみられます。平成では国会改革提言や選挙制度改革案も「令和臨調」の前身となる「民間政治臨調」は、平成4年に発足しました。発足した年には、国会議員どうしの政策論争を実現するため、委員会での官僚の答弁をやめたり、本会議の採決に押しボタン式投票を導入したりすることなどを求めた国会改革の提言をまとめました。翌平成5年には、衆議院選挙制度をめぐり、中選挙区制度を廃止して、小選挙区制度の導入を柱とした改革案を打ち出すなど、国会の政治改革の議論をリードして存在感を示しました。その後、平成11年に、憲法の在り方なども含めた幅広い議論と提言を行うため「21世紀臨調」として再スタートしました。「21世紀臨調」では、若者の意見を広く国の政治に反映させるため、選挙権を認める年齢を18歳に引き下げることや、各政党に対し、衆議院選挙で、政策の財源の裏付けや数値目標を明記した政権公約マニフェストを示すことなどを次々と提言してきました。

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★住宅着工 1月も堅調 11か月連続増加 背景にコロナで在宅時間増!。1月、全国で着工された住宅の戸数は5万9000戸余りと、去年の同じ月よりもおよそ2%増え、11か月連続で増加しました。テレワークなど家で過ごす時間が増える中、住宅の需要が堅調です。国土交通省によりますと、1月、全国で着工された住宅の戸数は、5万9690戸と、去年の同じ月よりも2.1%増え、11か月連続で前の月を上回りました。堅調な需要の背景には、コロナ禍で家で過ごす時間が長くなっていることなどが背景にあると見られています。内訳をみると、賃貸アパートなどの「貸家」が2万3083戸と16.6%増えて11か月連続で増加、また、マンションや建て売りなどの「分譲住宅」のうち、一戸建て住宅は1万1003戸と7.7%増えて9か月連続で増加しました。一方、注文住宅を示す「持ち家」は1万8130戸と、去年の同じ月よりも5.6%減り、2か月連続で減少しました。国土交通省は「新型コロナの感染拡大の影響で、去年の夏ごろから住宅展示場への来場者数が前の年を下回る状況が続いており、今後の着工戸数に影響が出てくる可能性がある。資材価格も高騰しており、動向を注視していきたい」と話していました。

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★外環道トンネル工事 一部区間の工事中止命じる決定 東京地裁!。首都圏の環状道路の1つ「東京外かく環状道路」、通称「外環道」のトンネルの掘削工事の方法に問題があるとして建設予定地の周辺住民が申し立てた仮処分について、東京地方裁判所は国と東日本高速道路などに一部区間の工事の中止を命じる決定をしました。工事はおととし、東京 調布市の住宅街で道路の陥没が見つかりこの地域では工事が中断されていますが、陥没した現場を含む一部の区間は同じ工法では再開できなくなりました。東京外かく環状道路とは「東京外かく環状道路」=「外環道」は、東京・埼玉・千葉を環状に結ぶ全長85キロの高規格幹線道路です。このうち東京 練馬区と世田谷区を結ぶおよそ16キロの区間で工事が進められています。市街地を通過するルートのため「大深度地下」と呼ばれる地下40メートル以上の深さで作業が進められています。建設はシールド工法で地下のトンネル工事は「シールドマシン」と呼ばれる直径およそ16メートルの大型機械で掘削すると同時に、コンクリート製のパーツを組み上げて壁を取り付けながら進んでいくというものです。掘削工事は2017年2月に南側の東京・世田谷区にある東名高速道路東名ジャンクションから北に向けて始まり、狛江市や調布市の地下を堀り進めていたほか、2019年1月からは北側の東京・練馬区にある関越自動車道大泉ジャンクションからも掘削工事が始まりました。然し、一昨年10月以降、トンネルの真上にあたる調布市の住宅街で道路の陥没や地下の空洞が相次いで見つかり、この地域での工事は中断されています。大深度地下とは 「大深度地下」とは、地表から40メートル以上の深さの地下のことで、大都市の地下空間を活用できるよう法律で定められています。大深度地下の利用は公共の利益となる事業に限られ首都圏、中部、近畿の一部区域が対象です。この深さの地下は通常、利用されないと考えられることから、開発にあたっては、基本的に用地の買収や土地の所有者への同意は必要ありません。国土交通省は「大深度地下」の利用で効率的なルートを設定でき工期やコストの短縮が見込めるほか、浅い地下と比べて地震に対して安全なうえ、騒音や振動の減少にもつながるとしています。「大深度地下」での工事は東京外かく環状道路のほか、品川・名古屋間で開業を目指す「リニア中央新幹線」の東京都と神奈川県、それに愛知県の一部区間で計画されています。これまでの経緯 調布市の住宅街で陥没が見つかったのはおととし10月です。その後、地下の空洞も相次いで見つかりました。周辺の住宅では壁や基礎の一部などに亀裂が見つかったほか、市役所には陥没が起きる前から住民から「家が揺れる」などといった連絡が相次いでいました。地下深くでトンネル工事を進めていた東日本高速道路は、工事を中断して有識者による委員会を設置し、原因を調査しました。その結果、委員会はシールドマシンで地下を掘り進める際に、施工ミスで土を取り込みすぎたことが原因となった可能性が高いなどとする報告書をまとめました。東日本高速道路は、トンネルの真上部分については工事の影響で地盤が緩んだと認めて補修を行う方針を決め、対象のおよそ30世帯について移転に向けた交渉が進められています。一方、去年10月には住民の依頼を受けて専門家が行った調査で、工事による振動でトンネルの真上以外でも地盤が緩んだ可能性が示されました。これに対し東日本高速道路は、独自の調査で「工事の振動が地盤を弱めた事実は確認されなかった」とする見解を公表しています。又、東日本高速道路や国などの事業者は先月までに再発防止策をまとめ、シールドマシンによる土の取り込みすぎを防ぐため、削った土の量を厳しく把握することや、騒音や振動の監視を100メートル間隔で行い、結果を現地で表示するなどとする方針を公表しました。東日本高速道路などは、今月下旬に陥没が起きた場所以外の地域から工事を再開していました。

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★建設工事現場で重機倒れる 周辺で停電 電線が切れる 大阪!。28日朝、大阪市の中心部にある工事現場で作業中の重機が倒れて電線や近くの乗用車に接触しました。工事関係者は「バランスを崩して倒れた」と話しているということで、警察が当時の状況を調べています。28日午前8時40分ごろ、大阪 中央区久太郎町の工事現場で重機が倒れていると近くの人から警察に通報がありました。警察官が駆けつけたところ、立体駐車場を建設中の工事現場で掘削用の重機が倒れ、道路を挟んだ向かいの工事現場に寄りかかるような状態になっていたということです。近くの電線や止まっていた乗用車にも接触しましたが、これまでのところけが人の情報は入っていません。工事関係者は「作業中に掘削用の重機がバランスを崩して倒れた」と話しているということで、警察が当時の状況を調べています。現場は大阪市中心部のオフィスビルが建ち並ぶ地域の一角です。関西電力送配電によりますと、この事故で電線が切れて最大で周辺のおよそ720戸で停電が発生しましたが午前11時時点でおよそ50戸まで縮小しているということです。午後0時半ごろに復旧する見通しだとしています。中央区役所の業務に影響 大阪市によりますと、この事故による停電の影響で中央区役所では午前9時ごろから▽住所変更などの手続きや▽証明書の発行などが行えなくなっています。市はこうした手続きを急ぐ場合は、ほかの区役所を利用するよう呼びかけています。またマイナンバーカードを持っている人については、住民票の写しの発行など一部の業務はコンビニエンスストアでも行えるとしています。市によりますと、正午の段階で復旧のめどは立っていないということです。

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さいたま市・桜区役所の付近で火災 木造3階建て住宅の2階部分が焼ける 昼過ぎの住宅街、近隣住民が通報!。さいたま市桜区で住宅焼ける 負傷者なし© 埼玉新聞社 さいたま市桜区で住宅焼ける 負傷者なし 27日午後1時47分ごろ、埼玉県さいたま市桜区下大久保、女性(71)方から出火、木造3階建て住宅の2階の一部が焼けた。 浦和西署によると、現場は同市桜区役所から北西に約1キロの住宅街。近くに住む男性(89)が住宅から火が出ているのを発見し、110番した。加藤さんは外出しており負傷者はいなかった。 同署で出火原因を調べている。

f:id:penpensosss:20220301110223j:plain★アサヒ工場閉鎖へ 地元は大ピンチ「アサヒビール巨大工場」閉鎖で大ピンチ…これから地方都市を襲う「暗い未来」!。南足柄市に大打撃 「私は工場に併設されている『アサヒビール園』の従業員ですが、工場が閉鎖されれば働くことはできなくなります。委託関連会社の正社員からパートまで、ビール工場にかかわる住民は大勢いる。それだけに工場閉鎖は深刻です」(地元従業員)。

f:id:penpensosss:20220301110844j:plain★EVの路線バス いすゞ・日野合弁会社 2024年度から生産へ!。自動車メーカーの間でEV=電気自動車の開発が活発になる中、商用車メーカーのいすゞ自動車日野自動車は、2024年度からEVの路線バスの生産に乗り出すことを明らかにしました。商用車メーカーのいすゞ自動車日野自動車は、合弁会社を設立し、バスの共同開発などを行っています。発表によりますと、この合弁会社は2024年度からEVの路線バスの生産に乗り出します。EVの路線バスでは、車体の下にあったエンジンなどがなくなるため、現在のノンステップバスより車内の床部分をより平らにできるほか、乗り降りの際の段差も小さくできるということです。又、トヨタ自動車も含めた3社で、水素で発電して走るFCV=燃料電池車の新型バスの開発も進めるとしています。いすゞと日野は、それぞれ年内にEVの小型トラックを投入する計画で、トラック分野ではライバル関係ですが、バスの電動化では連携する形となります。商用車のEVをめぐっては、コスト競争力を背景に日本市場に参入する中国のメーカーもあり、競争が激しくなりそうです。