12/21 “コロナ渦!” ★世界の累計感染者: 2憶75,460,865人・ 死者: 5百360,875人! ★国内感染者249人(累計173万722人)・死者2人(累計1万8,394人)!※コロナワクチンの”接種”励行!▼コロナ渦の”脅威”はいつ終息するの?。

 ---ようこそ!。小江戸川越・新河岸(高階)パソコン爺の隠れ家へ!。ー--

☆今日12/22(水)13℃0℃晴 明日23(木)11℃2℃晴/曇 明後日24(金)11℃1℃曇 ★コロナ渦予防・接種及びインフルエンザ予防「手洗い・マスク・自粛」!。

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★23日0時頃 こぐま座流星群が極大に 関東~九州は観察できる所が多い 寒さ対策を!。23日0時頃、こぐま座流星群の活動が極大になります。関東から九州では太平洋側を中心に晴れる所が多いでしょう。寒さ対策をしてお楽しみください。●こぐま座流星群 23日0時頃に極大 観察は気長に待とう!23日0時頃、こぐま座流星群の活動が極大になります。もともと出現数が少ない流星群で、一晩中月明かりがあるため条件が良くありません。冬から春の星座を眺めながら、気長に待ってみましょう。●各地の天気23日に日付が替わる頃は、北海道のオホーツク海側や日本海側、東北の日本海側は雪や雨が降る所が多い見込みです。北陸も曇りや雪または雨の所があるでしょう。近畿の日本海側や山陰は雲が多いですが、雲には隙間があり、星空が見られることがありそうです。北海道や東北の太平洋側は、沿岸の地域ほど晴れるでしょう。関東や東海、近畿の太平洋側、山陽、四国、九州は晴れて、星空観察のチャンスがある所が多い見込みです。沖縄は曇りや雨の所が多いでしょう。●観察の際は寒さ対策を 冷たい風が吹く地域も北海道や東北では、太平洋側でも西よりの風が強めに吹く所があるでしょう。関東は北よりの風がやや強く吹く見込みです。風が冷たく、いっそう寒く感じられそうです。東海は風は次第におさまる見込みです。近畿から九州は風は比較的穏やかでしょう。日中、日差しに温もりを感じられる地域でも、グッと冷えるでしょう。各地とも観察の際は、しっかりとした寒さ対策が必要です。 

f:id:penpensosss:20211222155056j:plainf:id:penpensosss:20211222154925j:plain冬至世界遺産の町の温泉施設で“ゆず湯” 島根 大田!。冬至の22日、世界遺産の中にある島根県大田市の温泉街では、ゆず湯が提供され、訪れた入湯客がさわやかな香りを楽しみました。世界遺産に認定されている石見銀山遺跡の中にある大田市温泉津町温泉津温泉にある「薬師湯」では毎年、冬至の日に、湯船にゆずを浮かべて入湯客を迎えています。22日は、施設にある4つの湯船に1100個のゆずが浮かべられました。訪れた人は湯船につかって、ゆずのさわやかな香りに包まれながら、ゆず湯を楽しんでいました。この温泉施設では、湯船に浮かべるゆずに、ことし1年をイメージしたり、来年の抱負などを書いてもらうサービスを行っていて、訪れた人たちは思い思いの字を書いて湯船に浮かべて楽しんでいました。毎年訪れているという69歳の男性は「みんなが健康で元気で過ごしてほしいと『家内安全』と書きました」と話していました。又、広島県から訪れた66歳の男性は「コロナも含めて、ことしは厳しい年だったかなと思うので、希望を持って明るい年になればいいかなと思って、希望の『希』を書きました。来年は、平和な明るい年になればいいと思います」と話していました。「薬師湯」のゆず湯は、22日午後9時まで楽しめるということです。

f:id:penpensosss:20211222105943j:plain冬至の日の出が「だるま朝日」に 高知・土佐!。日の出直後のくびれた太陽 22日(水)7時15分頃 二十四節気冬至」の今日22日(水)朝、高知県土佐市では海から昇る太陽が、海面付近でくびれた姿になりました。このように太陽がくびれて見える朝日は「だるま朝日」と呼ばれていて、蜃気楼の一種です。だるま朝日が見える原理だるま朝日は、秋~冬、そして春にかけて目撃されることが多い現象です。深夜から早朝にかけて地上の熱が上空へ逃げる放射冷却の影響で空気が冷え込み、比較的暖かい海面付近の空気の間に大きな気温差が生まれます。その温度差によって、人の目に届く光が曲げられる蜃気楼が発生し、昇りたての丸い太陽の下側にくびれができたようなゆがんだ形に見えるのです。写真が撮影された土佐市に近い高知市では、今朝の最低気温が4.5℃となり、比較的暖かい海面との温度差が大きくなったために、だるま朝日が見えたと考えられます。一日の気温差大きい西日本の太平洋側は朝からスッキリと晴れています。このあとも九州や四国は晴れるところが多く、寒気の影響がないため気温が上がる見込みです。15℃を超える地域が多くなり、太平洋側では20℃近い暖かさのところもあります。昼間は薄手の上着があれば過ごせるくらいの陽気です。朝との気温差が大きくなるので、服装で上手に調節をしてお過ごしください。

f:id:penpensosss:20211222123120j:plain☆きょう冬至、ゆず湯ぽかぽか 佐賀・熊の川温泉!。ユズやハッサク、バンペイユが浮かべられた湯船で体を温める入浴客=佐賀市富士町の熊の川温泉「ちどりの湯」きょう22日は二十四節気の一つ「冬至」。一年で昼の時間が最も短い。佐賀市富士町の熊の川温泉「ちどりの湯」では21日、入浴客の無病息災を願って一足早く「ゆず湯」でもてなした。ゆず湯は22日まで。 熊の川温泉は古くから湯治場として知られ、同施設では10年ほど前から冬至に合わせてゆず湯の提供を始めた。男湯、女湯、家族風呂に計100キロ以上のユズやハッサク、直径25センチほどのバンペイユを浮かべている。 入浴客はかんきつ系のさわやかな香りが漂う湯船に肩まで漬かり、ゆたっりとした時間を過ごした。週に3回、小城市から訪れている80代男性は「これでちょっとは長生きできるかな」とほほ笑んだ。22日は終日、午前10時から午後9時まで楽しめる。入浴料は高校生以上550円、6歳以上310円。

f:id:penpensosss:20211222074644j:plain f:id:penpensosss:20211222074713j:plain★雲の境界線で半分青い空に 瀬戸内で青空と雲で二分した空!。倉敷市より(21日7時30分頃の様子)21日(火)の朝、中国四国の瀬戸内周辺では空が青空と雲で真っ二つに分かれている様子が見られました。まるで定規で線を引いたかのように、境界線がクッキリと見えています。東西にながーく伸びる上空の雲気象衛星可視画像 21日(火)8時岡山県倉敷市で雲を撮影された方によると、「東西に雲が長くのびていた」とのこと。この時間の衛星画像を確認したところ、ちょうど瀬戸内あたりが沖縄付近から広がる雲の北の端にあたり、薄いながら東西にのびる細長い雲がありました。この雲は雨を降らせるものではないので、瀬戸内では今日は雨の心配はありません。この雲は西の方へも続いているので、昼過ぎにかけて背景の青空とくっきりとした雲の境界が見られそうです。

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★「さよなら いろは日光号」3/26運転 観光キャンペーンにあわせ最終運行 JR東日本!。JR東日本大宮支社は、2022年1月1日~3月31日まで「2022冬のとちぎ観光キャンペーン」を開催。「いちご王国・栃木」の「いちご」を中心に、「ウィンターアクティビティ」「ライトアップ」「温泉」など冬の栃木県ならではの観光素材を用意する。キャンペーンにあわせた臨時列車の運転も予定されており、2022年3月26日(土)には「さよなら いろは日光号」が運転される。運転区間は大宮駅→日光駅JR東日本は来春のダイヤ改正宇都宮線日光線にE131系新型車両の投入を予定しており、宇都宮線 宇都宮~黒磯間と日光線は、全ての車両がE131系になる見込み。現在使用している205系は定期列車としての運転を終了する。「さよなら いろは日光号」は2022年2月3日(木)14時発売予定。大宮支社によれば、「205系いろはの最終運行で、日光駅貴賓室見学・日光東照宮特別祈祷などがセット」になっており、乗車された方にはいろはオリジナル記念品も贈呈する。

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★神田沙也加さんの葬儀 神田正輝松田聖子が取材に応じる!。取材に応じた松田聖子(左)と神田正輝 札幌市内のホテルで亡くなった女優・神田沙也加さん(享年35)の葬儀が21日、札幌市内で営まれ、父で俳優・神田正輝(71)と、母で歌手・松田聖子(59)がコメントした。沙也加さんは18日、滞在していた札幌のホテルで急死。斎場で荼毘に付された。正輝は骨壺、聖子は位牌を持って報道陣の前に姿を見せると、2人そろって一礼。正輝は「大変申し訳ありません、ありがとうございます。本当に近親者のみでお別れをして、お骨にすることができました。皆さまご協力ありがとうございます」「ただあまり2人ともあまり話すようなことではないので、しばらくの間、そっとしておいていただけたらありがたい」と話した。続いて、聖子は涙を流しながら「お寒い中、申し訳ありません。ありがとうございます」と述べた。その後、再び2人そろって礼をした後、二人は報道陣の前から去った。

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☆「誕生石」63年ぶり改定 新たに10種類の石を追加!。新型コロナウイルスなどの影響で宝飾品の売り上げが大幅に減る中、全国を代表する宝飾品関係の3団体は月ごとに石を決めている「誕生石」を63年ぶりに改定し、新たに10種類の石を加えることを発表しました。全国宝石卸商協同組合は20日、都内で会見を開き、日本ジュエリー協会や山梨県水晶宝飾協同組合と連携し63年ぶりに誕生石を改定して新たに10種類の石を加えると発表しました。新たに加わるのは、4月は桜にちなんで淡い桜色のモルガナイト、7月は日本の夏の森をイメージしたスフェーンなどです。協会によりますと、日本では63年前にアメリカの宝石業界が定めた誕生石を取り入れましたが、これまでは団体によって誕生石が違っていたため宝飾品業界として統一の方向性を示せていなかったほか、消費者が混乱する原因にもなっていたということです。又30年前のピーク時には3兆円を超えていた宝飾品の国内市場は、リーマンショックなどの影響で1兆円を割り込み、去年は新型コロナウイルスの影響で8000億円余りにまで落ち込んでいて、誕生石の改定で消費を喚起するねらいがあるということです。全国宝石卸商協同組合の望月英樹常任理事は「新型コロナウイルスで暗いニュースばかりですが、誕生石の改定によって消費の幅が広がることを願っています。ジュエリーメーカーなどが活力を取り戻していくことを期待しています」と話しています。★印は新たに追加された誕生石 ▽1月 ガーネット ▽2月 アメシスト、★クリソベリル・キャッツ・アイ ▽3月 アクアマリン、サンゴ、★ブラッドストーン、★アイオライト ▽4月 ダイヤモンド、★モルガナイト ▽5月 エメラルド、ヒスイ ▽6月 真珠、ムーンストーン、★アレキサンドライト▽7月 ルビー、★スフェーン ▽8月 ペリドット、サードオニックス、★スピネル ▽9月 サファイア、★クンツァイト ▽10月 オパールトルマリン ▽11月 トパーズ、シトリン ▽12月 トルコ石ラピスラズリ、★タンザナイト、★ジルコン。

f:id:penpensosss:20211222073936j:plain★世界の感染者数・死者数(累計)12月21日 14時時点、感染者: 2憶75,460,865人 死者: 5百360,875人、★多い国①米国感染者5,100千人死者807千人②インド感染者34,746千人死者477千人③ブラジル感染22,215千人死者617千人④英国感染者11,453人死者147千人⑤ロシア感染者10,064千人死者292千人⑥トルコ感染者9,191死者80千人⑦フランス感染8,442千人死者119千人。

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★マレーシア洪水 日系メーカーに影響 長期化で半導体影響も懸念!。マレーシアで発生した洪水のため「トヨタ自動車」の現地工場が稼働を停止するなど、日系メーカーに影響が出ています。マレーシアには半導体関連の工場も集まっているだけに、事態が長期化する場合、世界のサプライチェーン=供給網への影響も懸念されます。マレーシアでは、今月18日まで降り続いた大雨で洪水が発生し、現地メディアによりますと、首都クアラルンプール近郊のセランゴール州などで、少なくとも14人が死亡し、6万人以上が避難を余儀なくされています。この洪水の影響で「トヨタ自動車」は、セランゴール州にある2つの自動車工場が今月18日から稼働を停止していることを明らかにしました。工場は、直接の被害を受けていないということですが、周辺が浸水していることから従業員の安全を確保するためだとしています。又「ホンダ」は、部品メーカーからの供給が滞っているため、南西部のマラッカ州にある自動車工場の操業を21日停止しているということです。このほか、大手電機メーカーの「パナソニック」も、セランゴール州にある掃除機などを作るグループの工場が稼働を停止し、浸水した設備に問題がないか確認するのに1週間ほどかかるとしています。今回の洪水では、港や幹線道路も被害を受け、物流に支障が出ているということで、マレーシアには半導体関連の工場も集まっているだけに、事態が長期化する場合、世界のサプライチェーンへの影響も懸念されます。

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★年末年始 旅行予定のアメリカ人 前年比34%増の見通し!。今年のクリスマスや年末年始のホリデーシーズンに旅行する予定のアメリカ人は、前の年の同じ時期に比べおよそ34%増える見通しであることが分かりました。人の移動が活発になることで、新たな変異ウイルス、オミクロン株の感染がさらに広がるのではないかという懸念が高まっています。アメリカ自動車協会は、今月23日から来月2日にかけて、80キロ以上の距離を移動する旅行を予定しているアメリカ人がどの程度いるか、予測しました。それによりますと、ことしは前の年の同じ時期と比べおよそ34%増えて1億950万人に上り、コロナ前の2019年の同じ時期と比べても、9割程度まで回復する見通しであることが分かりました。これについてアメリカ自動車協会は去年、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に、クリスマスや年末年始のホリデーシーズンの旅行をキャンセルせざるを得なかった人たちが、ことしこそは家族や友人に会いたいと考えているためだと分析しています。又、移動手段としては、自動車を利用する人が1億10万人と最も多いほか、飛行機を利用する人も640万人に達すると予測されています。アメリカメディアは「オミクロン株の感染拡大は、旅行を控えることにつながっていない」と指摘していて、人の移動が活発になることで、更に感染が広がるのではないかという懸念が高まっています。

f:id:penpensosss:20211222075746j:plain★米軍駐留経費の日本側負担 年平均約100億円増で日米合意!。在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担について、日米両政府は、共同訓練の負担額を新たに項目として設けたことなどから、1年当たりの平均で、今年度より100億円程度多い、およそ2110億円とすることで合意しました。こうした負担を、政府は「同盟強靱化予算」と位置づけ、日米同盟の強化につながるものだとして理解を得たい考えです。在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担は「思いやり予算」とも呼ばれ、今年度は2017億円で、基地で働く従業員の労務費や光熱費、それにアメリカ軍の訓練移転費などにあてられています。来年度以降の負担額について、日米両政府は、外務・防衛の実務者による協議の結果、来年度から5年間の総額でおよそ1兆550億円、1年当たりの平均で、今年度より100億円程度多い、およそ2110億円とすることで合意しました。具体的には、今は234億円の光熱費の負担額を、来年度と再来年度は据え置いたうえで、その後、段階的に引き下げ、令和7年度と8年度は、それぞれ133億円とします。一方で、自衛隊アメリカ軍の共同訓練の負担額を新たに項目として設け、訓練に必要な機材を調達する経費として、5年間で最大200億円を負担します。更に、在日米軍に提供する格納庫などの施設の整備費として、5年間で最大1641億円を盛り込んでいます。今回の合意にあたって政府は、通称を「同盟強靱化予算」にするとしています。中国や北朝鮮など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、日米同盟の抑止力を一層強化するために必要な負担だとして、理解を得たい考えです。「思いやり」ではなく在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担をめぐっては、昭和53年に、当時の金丸防衛庁長官が「日米関係が不可欠である以上、円高ドル安の中で、信頼性を高めるということであれば、思いやりというものがあってもいいのではないか」などと述べたことから「思いやり予算」とも呼ばれてきました。平成23年には、当時の前原外務大臣が、アメリカとの特別協定に署名した際「これからは『思いやり予算』と呼ばず、互いの戦略的な観点に基づく協定だと宣言したい」と述べました。又、林外務大臣も今月7日の記者会見で「政府としては従来から『在日米軍駐留経費負担』という呼称を使用している。『思いやり予算』などという位置づけはしていない」と述べるなど、正式な名称ではないと強調していました。今回、政府は「同盟強靱化予算」という新たな通称を打ち出しました。海洋進出を強める中国や北朝鮮など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、アメリカへの「思いやり」で負担しているのではなく、日米同盟を一層強化するために必要な負担だと強調するねらいがあるものと見られます。日本側負担の変遷 駐留経費の日本側負担は、日本に駐留するアメリカ軍関係者の地位などを定めた「日米地位協定」に基づくもので日本の物価上昇を背景に昭和53年度に導入されると、昭和62年度からは新たに特別協定を結び、負担額が増えました。契約ベースで、平成9年度のピーク時には2820億円に上りました。一時は、売店や娯楽施設、銀行など、軍の運用に直接関わりがない施設の整備も対象となっていましたが、日本の厳しい財政事情から見直しが進められ、平成10年度以降、減少傾向となり、今の特別協定に基づく平成28年度以降は年間2000億円程度で推移してきました。今回の新たな特別協定に向けた交渉は、安倍政権とトランプ政権の時に始まり、当時のボルトン大統領補佐官が、一時、今の4倍にあたる年間80億ドル、日本円にしておよそ8700億円の負担を日本側に求めたとも伝えられました。ほぼ5年ごとに結ぶ特別協定は、ことし3月に期限が切れましたが、日米交渉がバイデン政権への移行期と重なったため、今年度は暫定的に昨年度とほぼ同じ水準で期限を1年延長したうえで、外務・防衛の実務者による協議を続けてきました。今回の主な変更点 今回の合意では「訓練資機材調達費」という項目が新たに設けられました。具体的には、シミュレーターを使ってバーチャル空間で自衛隊アメリカ軍が共同訓練を行うことができる「LVCシステム」と呼ばれるシステムを導入する計画です。又、日本国内とアメリカ本土をネットワークでつなぎ、日本で実践的なサイバー訓練を行うことができる装置なども導入します。これらの経費として、政府は5年間で最大200億円を負担します。一方、今は234億円を負担している光熱費は、アメリカ軍の活動との関係が薄いとして段階的に削減し、令和7年度と8年度はそれぞれ133億円まで引き下げます。このほか、基地で働く従業員の労務費は、今と同じ水準のおよそ2万3000人分の負担を維持するとしています。林外相「メリハリある合意」林外務大臣は、記者会見で「日米双方が真摯に交渉を行った結果、自衛隊を含む日米同盟の抑止力や対処力を、より一層効果的に強化しつつ、厳しい財政状況を踏まえ、メリハリをつけた経費負担の合意を得ることができた」と述べました。又「これまでは在日米軍の駐留を支援することに重きを置いた経費負担だったが、今回の合意により、日米同盟を一層強化する基盤を構築することで一致した。これまで『思いやり予算』との俗称が使用されることがしばしばあったが、合意の内容を適切に反映していないと考え、政府としては通称を『同盟強靱化予算』にする」と述べました。のうえで、林大臣は「今後、特別協定については、可能なかぎり早期に署名するべく日米双方の国内手続などの必要な作業を進めたうえで、適当な時期に日米両国で署名を行い、来年4月1日までの発効を目指し、国会審議をお願いすることになる」と述べました。岸防衛相「より強じんなものとする決意示せた」岸防衛大臣防衛省で記者団に対し「メリハリのついた合意で、日米両国の厳しい安全保障環境に対して肩を並べて立ち向かっていく決意や日米同盟をより強じんなものとしていく決意を示すことができた」と述べました。又、岸大臣は「『思いやり予算』と呼ぶ向きもあったが、今回の合意は『同盟強靱化予算』と呼ぶにふさわしい中身になった。日米同盟の強じん化に資する取り決めをウィン・ウィンの関係で作り上げていくことに注力した結果だ」と述べました。

f:id:penpensosss:20211222074004j:plain★【国内感染】新型コロナ 2人死亡 249人感染確認(21日18:00)21日は、これまでに全国で249人の感染が発表されています。また、石川県で1人、神奈川県で1人の合わせて2人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め173万10人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて173万722人となっています。亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万8381人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8394人です。各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。( )内は21日の新たな感染者数です。▽東京都は38万2602人(38)▽大阪府は20万3402人(27)▽神奈川県は16万9584人(13)▽埼玉県は11万5991人(7)▽愛知県は10万7010人(9)▽千葉県は10万589人(4)▽兵庫県は7万8792人(20)▽福岡県は7万4703人(11)▽北海道は6万1280人(15)▽沖縄県は5万393人(11)▽京都府は3万6040人(2)▽静岡県は2万6879人(5)▽茨城県は2万4475人(3)▽広島県は2万2175人▽岐阜県は1万8935人▽群馬県は1万7205人(9)▽宮城県は1万6287人▽奈良県は1万5649人▽岡山県は1万5552人(1)▽栃木県は1万5522人(7)▽三重県は1万4816人▽熊本県は1万4395人▽滋賀県は1万2456人(4)▽福島県は9495人▽鹿児島県は9115人(3)▽長野県は8910人(4)▽大分県は8187人▽新潟県は8174人(6)▽石川県は8003人(16)▽宮崎県は6139人▽長崎県は6119人▽青森県は5901人▽佐賀県は5866人▽山口県は5799人(3)▽愛媛県は5412人▽和歌山県は5303人▽山梨県は5160人▽富山県は4868人▽香川県は4702人▽高知県は4167人▽山形県は3605人▽岩手県は3487人▽徳島県は3291人▽福井県は3115人▽秋田県は1934人▽島根県は1733人▽鳥取県は1669人です。このほか、▽空港などの検疫での感染確認は4951人(31)▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、21日時点で28人(+1)となっています。一方、症状が改善して退院した人などは21日時点で、▽国内で感染が確認された人が171万413人、▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて171万1072人となっています。また、19日の一日に行われた自主検査を除くPCR検査数などは速報値で1万1064件でした。・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが過去の原稿はさかのぼって修正しないため累計数などで差が出ることがあります。・在日米軍の感染者は含めていません。

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★オミクロン株 濃厚接触者 全国で4000人超える(21日0時現在)!。新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染が海外からの入国者を中心に相次ぐ中、厚生労働省によりますと、同じ飛行機に乗っていて濃厚接触者とされた人は、全国で21日0時現在で4284人となっています。20日0時現在では3387人で、20日と比べておよそ900人増えています。濃厚接触者とされた人は、検疫で指定されている待機施設や、都道府県が用意する宿泊施設、それに自宅で待機して健康観察を受けているということです。専門家「水際での待機場所の確保 限界に近づきつつある」ミクロン株に感染した人の濃厚接触者が増えている状況について、厚生労働省の専門家会合のメンバーで、国際医療福祉大学の和田耕治教授は「海外からのオミクロン株の感染者が増えるのに伴って濃厚接触者として対応すべき人も急速に増えていて水際での待機場所の確保は限界に近づきつつある。国内では市中感染が確認されていない中で、今の水際対策を変えることは状況的に時期尚早だとは思うが体制を強化するのか、濃厚接触者の範囲を見直すのか、何らかの対処が必要になってくると思う」と指摘しました。そのうえで「検疫の検査で陰性でもその後、オミクロン株の感染が分かるケースも出ている。入国後、自宅待機を要請された人はしっかりと要請の内容を守ってもらいたい。ただ、海外で急速に拡大している状況を考えれば今後、国内でも広がることを前提にどう対応するのか検討しておく必要がある。また、オミクロン株の感染スピードは極めて早いことが分かってきている。もし病院などで感染が広がれば医療スタッフが仕事に出られず医療がひっ迫するという事態も想定され、インフラなど社会機能の維持に必要な業種も注意が必要だ。水際対策から国内での拡大防止対策に切り替えるタイミングをしっかりと見ていかなくてはならない」としています。

★オミクロン株 東京都 新たに2人感染確認 1人は濃厚接触者!。都は21日、都内で新たに40代の女性と10歳未満の男性の合わせて2人がオミクロン株に感染していることが確認されたと発表しました。このうち40代の女性は20日、オミクロン株の感染が確認された40代の男性の家族で、濃厚接触者だということです。都の健康安全研究センターでオミクロン株の感染が確認されたのはこれで6人になりました。

★埼玉県 オミクロン株に県内初感染確認 今月中旬帰国の男性!。埼玉県は40代の男性1人が、県内で初めて新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」に感染していることが確認されたと発表しました。男性は今月中旬に海外から帰国し、宿泊療養施設に入っていたことなどから、県は市中感染の可能性は極めて低いとしています。埼玉県によりますと、オミクロン株への感染が確認されたのは県内に住む40代の男性です。男性はアフ

性が宿泊療養施設に入っていたことなどから、県は市中感染の可能性は極めて低いとしています。埼玉県内でオミクロン株への感染が確認されたのは初めてです。埼玉県の大野知事は「検査態勢をより強化するとともに、オミクロン株の新規の感染を早期に探知し、市中感染が起こらないようにしたい」と話しています。

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★全体の景気判断 1年5か月ぶり引き上げ「持ち直しの動き」 政府!。政府は、今月の月例経済報告を公表し個人消費が持ち直していることなどを踏まえて全体の景気判断を「新型コロナによる厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられる」とし1年5か月ぶりに引き上げました。政府は21日、関係閣僚会議を開き、今月の月例経済報告をまとめました。それによりますと、これまで「持ち直しの動きに弱さがみられる」としていた景気全体の判断について、今月は「新型コロナによる厳しい状況が徐々に緩和される中でこのところ持ち直しの動きがみられる」とし判断を引き上げました景気判断の引き上げは1年5か月ぶりです。主な要因は、新型コロナの影響で落ち込みが続いていた「個人消費」が緊急事態宣言の解除などで「持ち直している」としているためで具体的には外食や旅行それに新車販売が上向いているとしています。一方「設備投資」は、ソフトウエア関連の投資が大きく減少していることなどから「持ち直しに足踏み」と引き下げたほか「住宅建設」は、用地が不足している影響で着工が弱含んでいることなどから「おおむね横ばい」に引き下げました。景気の先行きについては、新たな変異ウイルス「オミクロン株」をはじめ感染症による国内外の経済への影響に注意が必要だとしています。

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★農林水産物輸出戦略まとめる 専門組織立ち上げ事業者支援 政府!。農林水産物や食品の輸出拡大に向けて政府は21日、関係閣僚会議を開きアメリカなどの主な輸出先に専門組織を立ち上げて現地で輸出を支援することなどを盛り込んだ今後の戦略を取りまとめました。政府は21日、農林水産物や食品の輸出拡大に向けて関係閣僚会議を開き来年度以降の輸出戦略を取りまとめました。この中では再来年度までにアメリカ、EU、中国など8つの国と地域の主要都市にJETRO日本貿易振興機構や大使館などを中心とした専用組織を立ち上げることが盛り込まれました。この組織では現地の状況に詳しい人を雇ってニーズを調査し輸出に取り組む事業者の販路の開拓を支援することにしています。又、輸出の品目ごとのプロモーションや商品の規格作りを支援するために生産者や販売業者が設立する団体について国が認定する新たな制度を設ける方針で来年の通常国会で法律の改正案の提出を目指すことにしています。又21日の関係閣僚会議では、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で今も14の国と地域で輸入規制をしていることを踏まえ規制撤廃に取り組むことも確認しました。今年の農林水産物や食品の輸出額の合計は初めて年間1兆円を超えましたが、輸出額を2025年に2兆円、2030年に5兆円に拡大するという政府の目標の達成には規制緩和や生産者の支援などさらに踏み込んだ取り組みが求められます。松野官房長官「輸出力強化で地域経済を活性化させていく」松野官房長官は関係閣僚会議で「農林水産物と食品の輸出額を2025年に2兆円、2030年に5兆円とする目標に向けて、わが国の輸出力のさらなる強化を図り、きょう改訂した実行戦略を政府一丸となって早急に実行し、地域経済を活性化させていく」と述べました。

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原発処理水放出の実施計画発表 再来年4月に施設設置へ 東電!。福島第一原子力発電所でたまり続けるトリチウムなど放射性物質を含む処理水の海への放出について東京電力は、再来年4月中旬ごろに必要な施設の設置を目指すとする実施計画を明らかにしました。東京電力は21日会見を開き、福島第一原発にたまり続ける処理水について再来年春ごろから基準以下の濃度に薄めて海へ流すとする国の方針に沿った実施計画を原子力規制委員会に申請したと発表しました。実施計画では処理水を海水で薄める手順や薄めた処理水を沖合1キロから放出するために建設する海底トンネルの設計などが記載され、今後規制委員会が計画が妥当かどうか審査します。規制委員会から認可を受け地元や関係者の理解を得たうえで来年6月ごろから処理水を海水で薄める設備や海底トンネルなどの工事に着手したいとしていて、国の方針に従って再来年4月中旬ごろの工事完了を目指しています。計画の責任者を務める東京電力松本純執行役員は「国の方針を踏まえ、規制委員会の審査と並行して地元や多くの関係者に説明し安全確保のために具体的な設計や運用を検討したい」と述べました。国と東京電力が進める処理水の放出をめぐっては、風評被害を懸念する声が地元を中心に根強く関係者の理解をどう得るかや風評への実効性のある対策をどのように講じていくかなどが引き続き課題となっています。たまり続ける「処理水」とは東京電力福島第一原発では、10年前の事故で溶け落ちた1号機から3号機の核燃料を冷やすために使った水や建屋に流入する地下水などいわゆる「汚染水」が1日140トンのペースで発生しています。汚染水は専用の浄化設備で処理され大半の放射性物質が取り除かれますが、このうち除去が難しい放射性物質トリチウム」などを含む水「処理水」が残り原発の敷地内で保管しています。現在の計画では敷地内の大型タンクで137万トン分を保管できますが、すでに9割以上が処理水で満たされ来年秋以降に満杯になる見通しです。このため国は、この処理水について基準以下の濃度にして放出すれば健康影響は考えられないとして2023年春ごろをめどに海水を加えて基準の40分の1未満に薄めて海に流す方針を決めました。今後の見通しは東京電力が申請した実施計画は原子力規制委員会が審査します。審査では処理水を海水で薄める設備や海底トンネルなどの自然災害への対策のほか、異常が発生した際に放出を止める機能などを精査し規制委員会から計画が妥当だと認められれば東京電力は本格的な工事に着手する考えです。審査について規制委員会の更田豊志委員長は「処理水の希釈や濃度の確認に技術的に大きな困難はなく長期間は要しない」と述べ、審査にかかる期間は2、3か月程度だという見解を示しています。一方で処理水の放出は風評被害を懸念する声が地元を中心に根強く、更田委員長も「地元など関係者の理解が極めて重要で、計画を認可しても工事開始までの期間が読めない」と指摘しています。東京電力20日福島県のほか立地自治体の双葉町大熊町に施設の新設や増設の際に必要な「事前了解願い」を提出していますが、地元の理解をどう得るかは依然として課題です。また、工事には1年ほどかかるとみられることから国が目指す2023年春ごろからの処理水放出は不透明な状況です。

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★石川県 新型コロナ 1人死亡16人感染確認 病院クラスター関係で!。石川県は21日、午前10時までの検査で新たに16人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表しました。いずれも、金沢市の病院で発生したクラスターに関係する感染者です。又、このクラスターに関連して女性1人が亡くなったということです。県内で感染が確認されたのは合わせて8003人となり、このうち130人が亡くなっています。

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★東京都 新型コロナ 38人の感染確認 1週間前より14人増!。都は21日、都内で新たに38人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の火曜日と比べて14人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは4日連続です。1日の感染確認が50人を下回るのは66日連続です。一方、都の基準で集計した21日時点の重症の患者は、20日と同じ3人でした。

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★“地域の理解得る努力を” リニア工事で国交相JR東海を指導!。水資源への懸念から静岡県が着工を認めていない「リニア中央新幹線」について、斉藤国土交通大臣は21日、JR東海の金子慎社長と面会し、国の有識者会議がまとめた中間報告を踏まえ、地域住民の不安の払拭に向けて対応するよう指導しました。JR東海が工事を進める「リニア中央新幹線」について、静岡県は、地下のトンネル工事によって大井川の水量が減るなどの悪影響が出る懸念があるとして、県内での着工を認めていません。こうした中、国土交通省有識者会議は19日、トンネル内に湧き出した地下水の通り道を造り、すべての量を大井川に戻せば、中流下流での水量は維持されるなどとした「中間報告」をまとめました。これを受けて斉藤国土交通大臣は21日午後、国土交通省JR東海の金子慎社長と面会しました。この中で斉藤大臣は「地域の理解と協力を得るのが何よりも不可欠だ」と述べたうえで、金子社長に対し、トンネル工事に伴うリスクへの対応やモニタリングを実施するとともに、地域住民の不安が払拭されるよう真摯に対応することを求め口頭で指導しました。面会のあと報道陣の取材に応じた金子社長は「大臣から『地域の理解と協力をしっかり得る努力を』ということばがあり承った。今後の具体的な進め方は決まっていないが、真摯に対応したい」と述べました。リニア中央新幹線静岡県内の工事をめぐっては、今後、静岡県の専門部会でJR東海との協議が続くことになります。

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★3人の死刑囚に刑を執行 おととし12月以来 岸田内閣の発足後初!。平成16年に兵庫県加古川市で親族など7人を殺害したとして殺人などの罪に問われ、死刑が確定していた藤城康孝死刑囚ら3人の死刑囚に刑が執行されました。死刑の執行は2019年12月以来で、岸田内閣の発足後、初めてとなります。死刑が執行されたのは、藤城康孝死刑囚(65)と高根沢智明死刑囚(54)、小野川光紀死刑囚(44)の3人です。藤城康孝死刑囚(65)は平成16年に兵庫県加古川市で隣の家に住んでいた伯母や近所の一家など男女7人を刃物で刺して殺害したとして殺人などの罪に問われました。1審と2審がいずれも死刑を言い渡したのに対し被告側は上告し、「犯行当時は心神耗弱の状態だった」などと主張して、刑を軽くするよう求めました。平成27年最高裁判所は「被害者とのトラブルにより怒りを募らせ、数年来の計画どおりに殺害を実行した被告の行動は首尾一貫しており、動機も理解できる」として完全な責任能力があったと判断しました。そのうえで「被害者の命乞いを顧みないなど冷酷な犯行というほかなく、刑事責任は重大だ」と述べて上告を退け、死刑が確定していました。高根沢智明死刑囚(54)と小野川光紀死刑囚(44)は、平成15年に群馬県内の2つのパチンコ店の従業員2人を相次いで殺害し、店の鍵や現金を奪った強盗殺人や、店に忍び込み300万円を盗んだ罪などに問われました。高根沢死刑囚は、1審で死刑を言い渡されたあと「事件を思い出すのがつらく死んでわびたい」として弁護士による控訴を取り下げ、平成17年に死刑が確定しました。その後、弁護士は「控訴を取り下げたときは正常な判断ができない精神状態だった」として裁判を続けるよう求めましたが、最高裁判所は「裁判を再開する理由はない」と判断して弁護士の申し立てを退けました。一方、小野川死刑囚は1審と2審で死刑を言い渡され上告しましたが、平成21年、最高裁判所は「定職に就かず、パチンコ店に入り浸るうちに金に困って犯行に及んだ。2人の尊い命を奪った責任は重大だ」として上告を退け、死刑が確定していました。死刑の執行はおととし12月以来で、岸田内閣の発足後、初めてとなります。古川法相「慎重な検討加えたうえで執行を命令」古川法務大臣は21日午後、臨時に記者会見し「いずれの事件も誠に身勝手な理由から被害者の尊い人命を奪うなどした極めて残忍な事案であり、命を奪われた被害者はもちろんご遺族の方々にとっても無念このうえない事件だ」と述べました。そのうえで「裁判において十分な審理を経たうえで最終的に死刑判決が確定したものだ。法務大臣として、慎重なうえにも慎重な検討を加えたうえで、死刑の執行を命令した」と述べました。一方、大臣就任後初めての執行となったことを問われたのに対し「死刑は人の命を絶つという極めて重大な刑罰なので慎重な態度で臨む必要がある。同時に法治国家なので確定した判決の執行は厳正に行わなければならない。法務大臣として、裁判所の判断を尊重しつつ、法の定めに従って、慎重かつ厳正に対処しなければならない」と述べました。木原官房副長官「凶悪な犯罪者には死刑やむをえず」木原官房副長官閣議のあとの記者会見で、死刑制度の在り方について「死刑制度の存廃は、わが国の刑事司法制度の根幹に関わる重要な問題だ。国民世論に十分配慮しつつ、慎重に検討すべき問題だと認識している」と述べました。そのうえで「国民世論の多数が、極めて悪質、凶悪な犯罪は、死刑もやむをえないと考えている現状もある。凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況などに鑑みると、凶悪な犯罪を犯した者に対しては、死刑を科することもやむをえず、死刑を廃止することは適当でないと考えている」と述べました。収容中の死刑囚は107人に法務省によりますと、今回の執行により全国の拘置所に収容されている死刑囚は107人となりました。いわゆる「袴田事件」で死刑が確定した袴田巌さんは平成26年に釈放が認められています。再審・裁判のやり直しを求めている人は59人だということです。執行に賛否の声3人の死刑が執行されたことを受けて、死刑制度に反対する国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」は「死刑執行はすべての政府が順守すべき国際人権基準を無視したもので『人権という普遍的価値を守り抜く覚悟』を政策として掲げた岸田内閣の基本方針と矛盾する。政府は、生きる権利をはじめとする人権保障の大原則に立ち戻り、速やかに死刑の執行を停止し、廃止に向けた全社会的な議論を直ちに開始すべきだ」とする抗議声明を出しました。一方、被害者の支援にあたる「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」は「死刑制度は人の命を絶つ極めて重大な刑罰で、慎重な態度で臨む必要があることは言うまでもない。然し、死刑制度は最高裁判例でも合憲とされており、法定刑に死刑が組み込まれている犯罪被害者遺族のほとんどが死刑制度に賛成して一日も早い執行を願っている。法律に従い執行されるのは当然のことで、今後も法律が順守されることを強く望む」とする声明を出しました。